福岡第一法律事務所

全国Ｂ型肝炎訴訟で菅総理の謝罪を受ける
　　　 九州弁護団　中山篤志

　集団予防接種のまわし打ちによりＢ型肝炎ウィルスに感染させられた被害者の全面救済を目指して闘ってきた全国訴訟で、６月２８日、国との基本合意が交わされ、菅総理大臣が原告に謝罪をしました。

札幌訴訟での１７年間にわたる闘いの末、平成１８年に、最高裁は国の責任を認めました。それにもかかわらず国は被害救済に乗り出しませんでした。今回の国との基本合意は、平成２０年春に全国で訴訟が起こされてからの闘いの成果です。

菅総理は。「感染の拡大を防ぐことができず、行政の努力が十分ではなかったことは断腸の思いであり、多くの被害者に心からおわび申し上げます」と謝罪しました。さらに、Ｂ型肝炎を治癒する病気にして欲しいと述べた広島原告団代表に答えて新薬研究について具体的な約束を行いました。

杜撰な予防接種行政によって、原告だけでなく、国民全体をも危険に晒していたことについても謝罪してもらいたかったという不満は残りましたが（誰しもが感染しえたということを示してこそ他人事でないということが周知されるからです）、首相による率直な謝罪によって原告を含む被害者の労苦は報われたと思います。もとより、謝罪や補償がされても、奪われた命や健康や人生は戻ってきません。

今後は、個別の和解が早期に実現することと２度とこのような問題が起きないよう真相究明と再発防止策を検証すること、Ｂ型肝炎患者が安心して医療を受けられる治療体制を進めていくこと、差別や偏見に晒されない取り組みを行うことです。

闘いは第２ステージに入りました。

■Ｃ型肝炎
薬害Ｃ型肝炎訴訟は、平成２０年１月，救済法の成立を受けて国との和解が成立し、恒久対策等のための定期協議の場が設けられました。
　その結果、①真相究明・薬害再発防止のための検証会議や，②治療費助成などの恒久対策のための協議の場など，厚労省とのパイプができました。
　上記の流れを受けて、国の「新しい肝炎総合対策」（７カ年計画）が始まり、インターフェロンの治療費助成も，不十分なものながら開始されました。
　しかし、課題は少なくありません。
　上記の肝炎対策は、法律ではなく単年度ごとの予算措置で行われるため、継続の保証がなく，いつ打ち切られるのかわかりません。また、都道府県が実施主体となっているため，地域格差が生じてしまっているのが現状です。地域格差に対しては、各県の肝炎対策の進捗に注目しながら，改善の申し入れをしていくことが重要となります。
いずれにしても全国規模で適切な肝炎患者支援の施策を推進するためには，「肝炎対策基本法」の制定が不可欠です。また，個別的には，治療費助成の範囲を，インターフェロンが有効でない肝硬変・肝ガン治療にも拡げる必要がありますし、生活援助などの課題もあります。
我われは，同基本法の制定や個別的問題の解決に向けてなお一層の取り組みを続けていきます。

■Ｂ型肝炎
　かつて集団予防接種では注射針や筒が滅菌処理されることなく使用され、そのために多くのＢ型肝炎感染者が生まれました。
　遅くとも昭和２３年の時点で，国は，肝炎被害が広がっていることを知っていたにもかかわらず，何ら被害防止対策を講じてきませんでした。
　最初の提訴から実に１７年間の闘いの末、平成１８年６月に最高裁は国の責任を断罪する判決を下しました。しかし、国は，最高裁判決はあくまで原告５人についてのみの判決であるとして、同様の被害者に対する救済に動こうとはしませんでした。
　国の被害者軽視の姿勢に対し、昨年、福岡を含む全国で集団提訴がなされました。
　この裁判は個別原告の被害回復のみならず、全国のウィルス性肝炎患者全体の恒久対策を目指しています。
　B型肝炎原告団・弁護団が目指すものは，薬害C型肝炎訴訟の原告団・弁護団と同じなのです。

■３団体が目指すもの
　薬害C型肝炎訴訟の原告団・弁護団、Ｂ型肝炎訴訟の原告団・弁護団、日本肝臓病患者団体協議会（日肝協）の３団体は、肝炎対策基本法の制定に向けて結束することになりました。
皆さんの応援なしには実現しません。どうか今後とも熱い応援を宜しくお願いします。