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| 2010年 | 全国Ｂ型肝炎九州訴訟、福岡地裁で和解勧告（札幌地裁に続く２例目）。 障害者自立支援法違憲訴訟、政府との合意成立を受けて、訴訟上の和解が成立。 |
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| 2009年 | 峰川家族介護料不支給審査請求事件、処分取消の勝訴的裁決。 峰川自動車訴訟、保護停止処分の取消しと慰謝料を認める勝訴判決。 北九州市違法指導指示事件訴訟、保護停止処分及び保護廃止処分の取消しと慰謝料を認める勝訴判決。 薬害肝炎訴訟原告団、Ｂ型肝炎訴訟原告団、日肝協の共闘により、肝炎対策基本法が成立（11月）。 採用内々定取消し労働審判事件、福岡地裁で「違法」審判（異議→本訴移行）。 福岡東労基署長（粕屋農協）過労自殺事件、福岡地裁で勝訴判決（確定）。 福岡県農林職員過労自殺事件、福岡地裁で勝訴判決（控訴）。 九電工過労自殺損害賠償請求事件、福岡地裁で約１億円の損害賠償を命じる勝訴判決（控訴）。 |
| 2008年 | 薬害肝炎救済法が国会で成立（１月）したことを受け、薬害Ｃ型肝炎訴訟、福岡高裁にて和解成立（２月）。 |
| 2007年 | 八女労基署長（九州カネライト）過労自殺事件、福岡高裁で勝訴判決（確定）。 福岡中央労基署長（九州テン）過労自殺事件、福岡地裁で勝訴判決（確定）。 薬害Ｃ型肝炎訴訟の全国原告団が福田総理と官邸で面談、総理が謝罪。 |
| 2006年 | 薬害C型肝炎訴訟、大阪地裁と福岡地裁で国と製薬企業の責任を認める勝訴判決。 福岡県同教訴訟、最高裁が、原告側の上告を退ける判決。 しかし、原告実質勝訴の福岡高裁判決が確定した。 |
| 2005年 | 福岡県同教訴訟、福岡高裁が、知事らに賠償義務までは命じなかったものの、県同教への教諭派遣は違法とする実質的原告住民勝訴の判決。県教委が長年、解放同盟と推進してきた県同教体制、同和教育行政のあり方を違法と断罪した。 |
| 2004年 | 最高裁、学資保険裁判で、「高校進学のため費用を蓄えることは、生活保護法の趣旨に反しない」との初判断を示し、減額を違法とした二審判決を支持し、福祉事務所側の上告を棄却。原告側の勝訴が確定する。 筑豊じん肺訴訟、最高裁が、国の規制権限不行使による国家賠償責任を初めて認める画期的判決。 |
| 2003年 | 福岡県同教訴訟、福岡地裁は、県同教への教諭の派遣は違法だと認定し、麻生県知事らに１億8000万円の返還を命じる原告全面勝訴判決。 |
| 2002年 | 大崎殺人えん罪事件、再審開始決定。 中国人強制連行訴訟、国と企業の共同不法行為責任を認める勝訴判決。 薬害C型肝炎訴訟、大阪と東京で提訴。福岡では翌2003年4月に提訴。 |
| 2001年 | 福岡市職員（教育委員会）過労死事件で公務災害認定の勝訴判決。 ハンセン病国賠訴訟、全面勝訴の判決。 らい予防法は憲法に明らかに違反し、厚生大臣の患者隔離政策や、国会議員の立法不作為が、いずれも違法であり、全ての患者に対して、隔離と差別によって取り返すことのできない極めて深刻な人生被害を与えたと認定し、厳しく国の法律と政策による非行を断罪した画期的判決。 国は異例の総理大臣談話を発表して控訴を断念し判決は確定。 筑豊じん肺訴訟、福岡高裁が国の責任を認める原告全面勝訴の逆転判決。 三井三池じん肺勝訴判決。 |
| 2000年 | 福岡県同教への教諭派遣は違法として、住民訴訟を提訴。 中国人強制連行訴訟提訴。 原爆松谷訴訟最高裁勝訴判決。 |