- 着手金：債権者１社につき3万1,500円（消費税込）
実 費：債権者１社につき 1,500円（消費税込）
報 酬：得られた経済的利益（減額分＋過払金取戻額）の一定割合
- 消費者破産の場合：33万円（着手金30万円＋実費3万円）
事業者破産の場合：50万円〜
（債権者数や負債総額等に応じて変わります）
- 住宅ローン特則を使わない場合 ：35万円（着手金30万円＋実費5万円）
住宅ローン特則を使い，ローンを組み替える場合 ： 45万円（着手金40万円＋実費5万円）※住宅ローン特則とは，一定の場合に，自宅を残しつつ個人再生を可能とするものです。詳しくはご相談の際にお尋ねください。
経済的苦境にあって着手金等の弁護士費用がご用意できない方も，収入等の条件を満たせば，独立行政法人日本司法支援センター（通称「法テラス」）による立替払制度（民事法律扶助）が受けられる可能性があります。悩んだら，まずは遠慮なくご相談ください。
なお、法人の場合は、法テラスはご利用できませんので、ご注意ください。