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[築炉じん肺訴訟](https://www.f-daiichi.jp/results/rousai/2368/): 築炉とは、製鉄所などの炉を建築、補修する... - [超硬合金じん肺訴訟](https://www.f-daiichi.jp/results/rousai/2369/): 産業用のカッターなどに超硬合金という金属... - [トンネルじん肺訴訟](https://www.f-daiichi.jp/results/rousai/2370/): トンネルじん肺においては、すでにゼネコン... - [西日本石炭じん肺訴訟](https://www.f-daiichi.jp/results/rousai/2371/): 2004年4月27日、最高裁で石炭鉱山に... - [三菱重工業下関造船所じん肺訴訟広島高裁事件](https://www.f-daiichi.jp/results/rousai/2372/): じん肺罹患について国の労災認定等を経てい... - [九州アスベスト弁護団・じん肺弁護団としての取組](https://www.f-daiichi.jp/results/rousai/2373/): アスベスト被害は、残念ながら今後20～3... --- ## 法律相談Q&A - [私は建設労働者ですが、現場で転落事故にあい、大けがをしました。労災保険でどのような補償がありますか](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/871/): 労働現場で事故などにあうことを労災といい... - [建築現場で鋼材が頭にあたってけがをするという事故にあいましたが、雇い主は健康保険で治療しろといいます。どうしたらいいでしょうか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/872/): 今でも、一定の業界では、「けがと弁当は自... - [雇い主が労災保険に入っていなかったのですが、労災保険から補償を受けることができますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/873/): 原則として全ての事業は、労災保険が強制適... - [仕事中に交通事故にあったのですが、労災の補償を受けることができますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/874/): 労災補償の手続きも、交通事故の相手方への... - [労災申請をしたら、労働者でないからだめだと、補償が支給されなかったのですが、どうしたらいいでしょうか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/875/): 使用者が使用者としての責任をできるだけ逃... - [労災補償が支給されなかったことに対して、どのように争えばいいのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/876/): 労働基準監督署の不支給の判断に誤りがある... - [労災保険で治療をしてきましたが、労働基準監督署が打ちきりといってきました。治療を続けるにはどうしたらいいですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/877/): 労働基準監督署は、治療が１年半を超えると... - [労災職業病で治療をしてきた家族が、治療の甲斐なく死亡してしまいました。遺族はどんな請求ができますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/878/): 遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭料など... - [仕事上のけがや病気が死亡の原因となっていないとして、遺族補償が認められませんでした。どうしたらいいでしょうか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/879/): 。その中で、死因についてより究明して、労... - [内縁の夫が労災職業病で死亡したのですが、補償の請求ができますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/880/): 労災の遺族補償が受けられるのは、相続人と... - [使用者の安全対策が十分でないために労災にあいました。労災保険からの補償だけで我慢しなければならないのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/881/): 労災補償は治療費と休業損害の一部しか補償... - [帰宅途中に交通事故にあいましたが、労災になりますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/disease/882/): 通常のルートでの通勤の途中であれば、労災... - [私には、預貯金のほかに不動産があります。私が死んだら、私と同居して生活の面倒を見てくれている長男に、全財産を相続させたいのですが、どうすればいいですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/651/): 法定相続分とは異なる相続分を定めたい場合... - [遺言を残すには、どのようにすればよいのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/652/): 遺言には様々な種類がありますが、代表的な... - [遺言を作成しましたが、私の死後、希望通りになるのか心配](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/653/): 遺産分割がご希望どおりに実行されるか不安... - [親が亡くなり、実家のたんすから「遺言書」と書かれた封筒が出てきました。どうすればいいですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/654/): 家庭裁判所に、の申し立てをして下さい。 ... - [遺言書の検認とは、どのような手続ですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/656/): 遺言書の検認とは、相続人に対し遺言の存在... - [遺言の筆跡が父のものとは違うようです。](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/658/): 「本当に親が書いた遺言か」「遺言当時、認... - [遺言に「遺産は全て兄に相続させる」とありましたが、私は全くもらえないのでしょうか](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/659/): 故人の意思を尊重するため、遺言は、ある相... - [遺留分は、どのように計算されますか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/660/): 相続人が子だけである場合、遺留分の対象と... - [長兄の財産を一切もらえないのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/661/): 遺留分が認められるのは、配偶者、子、親の... - [親が亡くなり、相続人は、姉と私の2人です。親と同居していた姉が、親の遺産の内容を教えてくれません。裁判をすれば、遺産の内容を調べてもらえますか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/662/): 家庭裁判所の遺産分割手続は、遺産を探し出... - [後遺障害とは何ですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/traffic-accident/664/): けがが治ったとき身体に存する障害、すなわ... - [交通事故の賠償金額をどのように決められるのですか？保険会社から示談案を提示されているのですが、どう判断したら良いのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/traffic-accident/667/): 自賠責保険の基準 （傷害は120万円が上... - [具体的に賠償金はどういう流れで支払われるのですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/traffic-accident/668/): 加害者が加入している任意保険の会社が和解... - [いつまでに請求をしなければならないのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/traffic-accident/669/): 加害者に対する請求は「損害及び加害者を知... - [交通事故の現場で裁判や交渉を有利にすすめるために何かしておいた方がいいことはありますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/traffic-accident/670/): ケガをしている場合は、警察へ届け出とする... - [保険会社から治療費の打ち切りを宣告されました。どうしたら良いでしょう？](https://www.f-daiichi.jp/QA/traffic-accident/672/): 症状固定は、本来客観的な法的判断であるた... - 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[自己破産とは、どのような制度ですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/682/): 自己破産とは、自分の収入や財産で借金など... - [自己破産の手続を教えて下さい。](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/683/): 自己破産手続は、債務を負い支払いができな... - [破産の申立ては自分一人でもできますか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/684/): はい、一人でもできますが、資料の整理や多... - [破産手続の中でお金に換えるべき財産には何が含まれますか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/685/): 原則として、処分する財産の中には、土地、... - [すべての財産をお金に換えなければならないのですか？そうすると、今後生活できなくなりませんか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/686/): 全ての財産をお金に換える必要はなく、破産... - [破産すると給料は当然に全額差し押さえられるのですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/687/): まず、破産と差押えは別々の手続きであり、... - [破産の申立で、申告しなくてもよい債務はありますか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/688/): 法律相談Ｑ＆Ａ【債務整理：自己破産】破産... - [破産手続の申立てをした後、手続きはどのように進むのでしょうか？会社を度々休まなければならないのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/689/): 自己破産の申立てがされると、法律上は、裁... - [破産管財人は必ず選任されるのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/690/): 破産法上の原則として、裁判所は、破産手続... - [破産手続開始決定があると、戸籍や住民票などに記載され、他人に破産したことが知られてしまいませんか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/691/): 破産をしても戸籍や住民票に記載されること... - [免責とは、どのような制度ですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/692/): 破産手続開始決定や同時廃止の決定がなされ... - [「免責」にならない場合はありますか？免責不許可事由とは何ですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/693/): 免責にならない場合はあります。「免責不許... - [免責が認められると、税金も払わなくてよくなるのですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/694/): いいえ。免責が認められても、税金や罰金、... - [友人に保証人になってもらいました。免責が認められると、保証人の責任も免除されるのでしょうか？ ](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/695/): いいえ。免責の効果は、個別的に破産者の支... - [破産手続が開始されると資格の制限や、就けない仕事があるのでしょうか？ ](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/696/): いくつかの法律では、破産によって一定の公... - [破産すると選挙権や被選挙権が失われますか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/697/): いいえ、選挙権や被選挙権を失うことはあり... - [破産手続開始決定があると、郵便物が届かなくなると聞きましたが本当ですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/bankruptcy/698/): 破産手続が開始され、裁判所から管財人が選... - [個人再生とはどのような手続きですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/civil-rehabilitation/699/): 個人再生とは、借金などの返済ができなくな... - [個人再生はどういった場合に利用するメリットがあるのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/civil-rehabilitation/700/): 借金の返済が困難な場合、借金の全部または... - [住宅ローンの残っている住宅を所有していて、その住宅を維持したい場合に個人再生を利用するというのは、どういうことですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/civil-rehabilitation/701/): 自己破産は、原則として、自己の財産を処分... - [住宅ローンの支払いがすでに滞っている場合、どうしたらいいですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/civil-rehabilitation/702/): 個人再生には、住宅ローンに関する特則があ... - [住宅ローンの特則を利用する場合、条件はありますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/civil-rehabilitation/703/): 抵当権が土地だけでなく住宅にも設定されて... - [借り入れの原因が浪費やギャンブルなど自己破産の免責不許可事由に該当する場合でも、個人再生の免責は認められますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/civil-rehabilitation/704/): 個人再生の手続きは、自己破産の場合と違い... - [小規模個人再生においては、どのくらいの金額を返済すればいいのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/debt/civil-rehabilitation/705/): 最低弁済金額が、①最低弁済額の要件と②清... - [刑事事件では、弁護士はどんな活動をするのですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/706/): 現在の日本の刑事手続では、いったん被疑者... - [早朝に警察官が家に来て、「話を聞きたいので警察署まで来てください。」と言われました。これから出社しなければいけないのですが、同行を拒否できますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/707/): これは「任意同行」といわれるものです。 ... - [家族が警察に逮捕をされてしまいました。どうすればいいでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/708/): 逮捕をされると、72時間以内に釈放するか... - [10日も勾留をされたら勤務先を解雇されてしまいます。なんとかできないでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/709/): 逮捕から72時間以内に、釈放されるか勾留... - [体調が悪く取調がきついのですが、我慢しないといけないのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/710/): 身柄拘束中の被疑者に取り調べを受忍するべ... - [勾留中に接見禁止が付けられたのですが、家族にも連絡ができなくなるんでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/711/): 共犯者のいる事件などでは、家族や親しい人... - [きつい取り調べに耐えかねて、ウソの調書に署名してしまいました。裁判で本当のことを言って信じてもらえるんでしょうか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/712/): 刑事裁判では、少し前まで、法廷での証言よ... - [事件については否認しているのですが、概ね私の言い分に沿った調書が作られました。署名押印しても大丈夫でしょうか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/713/): 調書が本当に言い分通りの内容になっている... - [被疑事実を争うつもりはありません。仕事の都合があるので早く釈放してもらうことはできませんか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/714/): 争いのない事件で且つ起訴猶予が見込まれる... - [保釈を受けたいのですが、認められるものでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/715/): 起訴をされた後も勾留が続く場合、保釈（保... - [被害者と示談をしたいのですが、被害者の連絡先が分かりません。](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/716/): 加害者によるお礼参りのおそれを考慮して、... - [少年事件（未成年者の非行事件）では、弁護士はどんな活動をするのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/717/): 成人の刑事事件では、裁判所は、被告人があ... - [無免許でバイクの運転をしたという理由で、未成年の息子が警察に逮捕されてしまいました。これから息子はどうなるのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/718/): 逮捕をされると、72時間以内に釈放される... - [高校生の息子が警察に逮捕されました。4週間も鑑別所に送られてしまうと、退学処分になってしまうかもしれません。退学だけは避けたいのですが。](https://www.f-daiichi.jp/QA/criminal/719/): 鑑別所での観護措置は、専門家による心身鑑... - [行政のどんな行為を争うことができるのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/other/721/): 労災の不支給決定、生活保護申請却下処分、... - [どういう方法で争うことができるのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/other/722/): 何らかの処分がされた時に、審査請求又は異... - [どの手続きで争えばいいのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/other/723/): 原則として、まず審査請求を行い（なお、異... - [争うことのできる期間に限定はあるのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/other/724/): 審査請求又は異議申立ては、原則として処分... - [これまでどのような事件に取り組んできましたか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/other/725/): 当事務所では、以下のような事件に多く取り... - [身寄りのない大叔父の遺産はどうなるのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/643/): 相続人がいない場合や、相続人の存否が不明... - [知人が返済のないまま亡くなりました。貸金は返してもらえる？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/644/): 相続人がいない場合や、いるかどうか不明な... - [遺産分割・寄与分について](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/645/): 遺産分割に当たって、共同相続人のうち被相... - [寄与分は、どのような場合に認められますか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/647/): 寄与分は、「被相続人の事業に関する労務の... - [寄与分についての話し合いがまとまらない場合には、どうすればいいですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/648/): 家庭裁判所に、調停又は審判を申し立てて下... - [特別受益について](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/649/): 相続人の中に、被相続人から遺贈や多額の生... - [特別受益は、どのような場合に認められますか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/650/): 特別受益による調整を主張する側が、他の相... - [解雇理由を明確にさせる意義](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/dismissal/641/): 解雇の理由に応じて、どのような対応をすべ... - [調停で話し合いがまとまらない場合はどうなりますか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/634/): 調停は不成立となり終了しますが、自動的に... - [親が亡くなり、相続人は、私と2人の兄の3人です。親の財産は、親と同居していた長兄が独占しており、私と次兄に分けてくれません。長兄が両親と同居していた以上、長兄の言いなりになるしかないのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/635/): 日本の民法では、被相続人（相続人に対する... - [私には、妻がいますが、子どもはいません。私が死んだら、私の財産はどのように分けられるのでしょうか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/succession/636/): 配偶者がいて、お子さんがいない場合、配偶... - [セクハラ被害を受けたのですが、会社に対してどんな請求ができますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/harassment/363/): あなたがセクハラ被害を受けた場合、会社に... - [営業職に残業代はないのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/overtime-pay/385/): たしかに営業職の場合、日中は会社にいない... - [成果主義、歩合制or年俸制だから労働時間で給料は決まらないというのは本当ですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/overtime-pay/386/): そんなことはありません。社内就業規則でど... - [残業代請求の時効は何年ですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/overtime-pay/387/): 労働基準法第115条（時効）では、「この... - [勤めている会社が倒産するかもしれません。未払の残業代がけっこうあるのですが、どうしようもありませんか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/overtime-pay/388/): 会社が倒産の危機にある場合や倒産した場合... - [残業代は、どのような方法で請求することができますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/overtime-pay/389/): 残業代を請求する主な方法としては、交渉、... - [交渉、労働審判、訴訟は、それぞれどう違うのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/overtime-pay/390/): まず、交渉は、雇い主側とまともな話し合い... - [労働審判は、どのように進行するのですか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/overtime-pay/391/): 弁護士にご依頼いただく場合、一般的に、労... - [会社が、突然一方的に賃金を切り下げると通告してきました。そんなことが許されるのですか？](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/overtime-pay/392/): 許されない可能性があります。労働条件（賃... - [セクハラを受けたのですが、損害賠償請求ができますか。](https://www.f-daiichi.jp/QA/work/harassment/393/): 不法行為に基づく損害賠償請求ができるか否... --- # # Detailed Content ## 固定ページ 建設アスベスト訴訟で国と、裁判を起こしていない被害者も救済するという協定が締結されています。アスベスト建材の製造・販売企業が責任を負うべきことも、最高裁の判決で確定しています。工場労働者のアスベスト被害については、提訴をすれば国が早期に和解を行って賠償するという、いわゆる司法救済システムが確立しています。 建設アスベスト訴訟で国と、裁判を起こしていない被害者も救済するという協定が締結されています。アスベスト建材の製造・販売企業が責任を負うべきことも、最高裁の判決で確定しています。工場労働者のアスベスト被害については、提訴をすれば国が早期に和解を行って賠償するという、いわゆる司法救済システムが確立しています。 また私たちは、建材製造販売企業、造船企業、建設業のゼネコン、アスベスト建材の運送業、ビルメンテナンス業など、広い範囲のアスベスト関連企業について、その責任追及を行ってきました。 福岡第一法律事... --- 河西 龍介 弁護士（福岡第一法律事務所）｜経歴・実績・取扱分野紹介 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流... --- このように、福岡第一法律事務所は広範多岐にわたる分野について積極的に事件活動や社会的活動に取り組んでいます。今後ともご支援を宜しくお願い致します。 --- 國府 朋江 弁護士（福岡第一法律事務所）｜経歴・実績・取扱分野紹介 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流... --- 星野 圭 弁護士（福岡第一法律事務所）｜経歴・実績・取扱分野紹介 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流れ... --- 毛利 倫 弁護士（福岡第一法律事務所）｜経歴・実績・取扱分野紹介 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流れ... --- 中山 篤志 弁護士（福岡第一法律事務所）｜経歴・実績・取扱分野紹介 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流... --- 深堀 寿美 弁護士（福岡第一法律事務所）｜経歴・実績・取扱分野紹介 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流... --- 梶原 恒夫 弁護士（福岡第一法律事務所）｜経歴・実績・取扱分野紹介 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流... --- 山本 一行 弁護士（福岡第一法律事務所）｜経歴・実績・取扱分野紹介 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム 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中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流れ 法律相談... --- 福岡第一法律事務所の歴史2000年代〜原爆松谷訴訟最高裁勝利判決・強制労働事件提訴・ハンセン病国賠訴訟（熊本地裁）全面勝利判決・諫早湾干拓農地に関する公金支出の差し止めを求める訴訟提訴・中国残留孤児問題・薬害Ｃ型肝炎訴訟福岡地裁勝訴判決・読売新聞「押し紙」訴訟など 2000年代の歩み｜福岡第一法律事務所｜沿革・活動実績 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流れ 法律相談... --- 福岡第一法律事務所の歴史1990年代〜生活保護「学資保険」行政訴訟提訴・フクニチ新聞、賃金債権確保執行事件・水俣病訴訟福岡高裁訴訟・九州薬害HIV訴訟提訴・原爆松谷訴訟高裁勝利判決・福岡空港騒音公害訴訟・長崎北松じん肺訴訟・芦屋警察スパイ強要事件など 1990年代の歩み｜福岡第一法律事務所｜沿革・活動実績 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流れ 法律相談... --- 福岡第一法律事務所の歴史1970年代〜カネミ油症事件提訴・水俣病（公害闘争の原点といわれている）裁判（第一次）勝利判決・福岡空港騒音公害訴訟提訴・スモン病（薬害）裁判全面勝利判決・じん肺被害者損害賠償請求事件提訴（佐世保支部）(北松じん肺）など 1970年代の歩み｜福岡第一法律事務所｜沿革・活動実績 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流れ 法律相談... --- 福岡第一法律事務所の歴史1960年代〜1962年10月15日福岡第一法律事務所設立。三池争議（刑事弾圧）・直方スパイ調査弾圧（結社の自由）事件・天神「ハトヤ」解雇事件提訴・高教組、校長着任拒否闘争で（免職処分取消）提訴など 1960年代の歩み｜福岡第一法律事務所｜沿革・活動実績 福岡第一法律事務所 ※お掛け間違いのないようにお願いします 092-721-1211 リンクページ サイトマップ 新着ニュース 事務所紹介 ごあいさつ 50年間の歩み 弁護士紹介 山本 一行 梶原 恒夫 深堀 寿美 中山 篤志 毛利 倫 星野 圭 國府 朋江 河西 龍介 事件実績 ご相談の流れ Ｑ＆Ａ 費用について 活動紹介 アクセス 検索 検索 地図を見る Web仮予約フォーム トップページ 新着ニュース 事件実績 ご相談の流れ 法律相談... --- 法律相談の仮予約をフォームにてお申し込みできます（初回法律相談予約専用です）。 相談日が決まり次第、２営業日以内にメールかお電話でご連絡いたします。休業期間の翌日にご相談をご希望の方は、お電話でご予約ください。 WEB仮予約フォームは、初回法律相談予約専用です。 下記のフォームにご記入のうえ、送信してください。 WEB仮予約は、本日15時までであれば翌日のご予約が可能です。 本日15時以降に、翌日のご予約をご希望の方は、16時30分までにお電話でご連絡いただければ、ご予約を入れることができる場合がございます。 お急ぎの方は、下記の電話番号にお電話でご予約ください。 電話番号：092-721-1211 送信していただいた内容を確認した後、当事務所からメールでご連絡いたします。当事務所からご連絡をさせていた... --- 福岡第一法律事務所ホームページを訪問していただき、ありがとうございます。私たち福岡第一法律事務所は、1962年10月15日、 60年安保闘争の下における民主運動の大きな高揚の中で、民衆のためにたたかう法律事務所として設立された事務所です。創設以来、平和・憲法を暮らしに生かす運動に取り組んできました。 弁護士：梶原 恒夫 私たちの事務所のホームページを訪問していただいてありがとうございます。私たち福岡第一法律事務所は、1962年10月15日、 60年安保闘争の下における民主運動の大きな高揚の中で、民衆のためにたたかう法律事務所として設立された事務所です。そして、その後約半世紀近くの歴史と伝統を受け継いで日々の活動に取り組んでいます。私たち福岡第一法律事務所の基本的な目的は、常に勤労市民や中小零細業者などの人々とともに歩み、公正で民主的な社会を作っていくということです。 これまで福岡第一法律事務... --- 個人情報のお取扱いについて （2011年9月1日 福岡第一法律事務所）当事務所は、法律相談業務等に伴い、ご相談者の方々の個人情報を戴いております。そこで当事務所の個人情報の取扱につきましてご説明致します。第1　当事務所が保有する個人情報 個人情報のお取扱いについて 2011年9月1日福岡第一法律事務所 当事務所は、法律相談業務等に伴い、ご相談者の方々の個人情報を戴いております。そこで当事務所の個人情報の取扱につきましてご説明致します。 記 第1　当事務所が保有する個人情報 1　ご相談者について 法律相談業務に伴い入手した、ご相談者の方の氏名、住所、生年月日、年齢、電話番号、相手方、相手方、住所、相談項目、紹介者・紹介団体名、お客様の相談内容。 2　ご依頼者について 1の他、ご依頼に基づき交渉経過途中で得られた個人情報、裁判過程で... --- 法曹団体 福岡県弁護士会 日本弁護士連合会 自由法曹団 青年法律家協会 日本労働弁護団 法律事務所 北九州第一法律事務所 京都第一法律事務所 静岡第一法律事務所 弁護団・支援団体 日鉄鉱業に謝罪を求める会 with 西鉄也（ブログ編） 全国Ｂ型肝炎九州訴訟弁護団 障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会 原発なくそう！九州玄海訴訟 福島原発事故被害救済九州弁護団 建設アスベスト訴訟全国弁護団 九州アスベスト被害救済弁護団 --- 赤坂駅徒歩5分の福岡第一法律事務所アクセスページ。所在地や周辺目印、バス・駐車場情報を掲載し、初めての来所でも迷わずお越しいただけます。 大きい地図・ルート検索 2018年12月末に下記事務所へ移転しました。 〒810-0073福岡市中央区舞鶴２丁目３番６号赤坂プライムビル３階（旧ビル名：美研プラザビル）TEL：092-721-1211FAX：092-741-6638 ※お掛け間違いのないようにお願いします。 【地下鉄】赤坂駅３番出口より徒歩５分　（エレベーターは６番出口） 【バ　ス】昭和通り沿い「法務局前」下車、大正通り沿い「赤坂門」下車 【お　車】福岡都市高速・天神北ランプ下車「天神橋口」交差点右折「大正通交差点」そば ※ビル... --- 予約から相談、依頼、事件処理開始までの流れを丁寧にご案内。初回30分は法律相談無料。平日9:30〜17:00、土曜午前も対応。初めての方も安心して弁護士にご相談ください。 予約 平　日：9時30分〜17時まで 土曜日：9時30分〜12時まで １コマ30分　無料 2014年1月より、法律相談(初回30分）が無料となりました。お気軽にご相談ください。複雑な相談の場合は、あらかじめ１時間予約されることをおすすめします。 092-721-1211 Web予約はこちら 相談 受付カード等記載していただく必要がありますので、予約10分前にお越しください。 相談時間は、原則として30分なので、事情を整理したものをご持参していただければ、よりスムーズな相談が行なえます。 また、相... --- 福岡市中央区の福岡第一法律事務所は、労働問題（過労死・労災・解雇・残業代・セクハラ・パワハラ）、交通事故、離婚、相続、債務整理、刑事事件など幅広く対応。初回30分無料相談。お気軽にご相談ください。Web仮予約フォームでの予約も可能です。 トップページになります --- --- ## 活動・お知らせ - カテゴリー: お知らせ ～２０２６年７月２９日（水）より事務所を移転します！～ 〒８１０－００４２ 福岡市中央区赤坂１丁目１３番３５号　OZUビル赤坂６階 ※７月１７日（金）が現事務所での最終営業日です。また７月２９日（水）より新事務所で執務を開始いたします。尚、電話番号、FAX番号は変更ありません。移転先は現住所（赤坂プライムビル）から徒歩３分程度の場所です。 ↓↓下記をクリックしていただくと新事務所の案内が開きます↓↓ 福岡第一法律事務所移転案内ダウンロード --- - カテゴリー: お知らせ ゴールデンウイーク期間中の営業についてお知らせいたします。 4月29日（水）休業 4月30日（木）通常営業 5月1日（金）～5月6日（水）休業 5月7日（木）～通常営業 ホームページにて法律相談を予約していただいた方へ 予約日確定の連絡（メールにて返信）は以下の通りになります。 4月28日（火）15時以降～4月29日（水）までの受付→4月30日（木）以降の返信 4月30日（木）15時以降～5月6日（水）までの受付→5月7日（木）以降の返信 ゴールデンウイーク期間中、皆様にはご不便をおかけいたしま... --- - カテゴリー: お知らせ 年末年始の業務についてお知らせいたします。 今年も残すところあと僅かとなりました。本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。 年末年始は、１２月２７日（土）～１月５日（月）まで、休業いたします。新年１月６日（火）より、通常通り営業いたします。 来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。来る年の皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。 ホームページのメール相談予約について １２月２６日（金）１５時以降～１月５日（月） 上記期間の受信メールに対しては、１月６日（... --- - カテゴリー: お知らせ お盆期間の業務についてお知らせいたします。 ８月１３日（水）　休業 ８月１４日（木）　休業 ８月１５日（金）　休業 ８月１６日（土）　休業 ８月１７日（日）　休業 ８月１８日（月）より通常営業いたします。 ホームページのメール相談予約について ８月１２日（火）１５時以降～８月１７日（日） 上記期間の受信メールに対しては、８月１８日（月）に返信予定です。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。 ２０２５年７月３０日 --- - カテゴリー: お知らせ ゴールデンウイーク期間中の営業についてお知らせいたします。 4月26日（土）通常営業（午前） 4月27日（日）休業 4月28日（月）通常営業 4月29日（火）休業 4月30日（水）通常営業 5月1日（木）休業 5月2日（金）通常営業 5月3日（土）～5月6日（火）休業 5月7日（水）～通常営業 ホームページにて法律相談を予約していただいた方へ 予約日確定の連絡（メールにて返信）は以下の通りになります。 4月25日（金）15時以降～4月27日（日）受付→4月28日（月）以降の返信 4月28日（月）... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 年末年始の業務についてお知らせいたします。 今年も残すところあと僅かとなりました。 本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。 年末年始は、１２月２７日（金）～１月５日（日）まで、休業いたします。 新年１月６日（月）より、通常通り営業いたします。 来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。 来る年の皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。 ホームページのメール相談予約について １２月２６日（木）１５時以降～１月５日（日） 上記期間の受信メールに対しては、１月... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 介護保障 私たちは様々な専門分野の方々や団体と連携して業務や相談を行い、問題の解決に取り組んでいます。 今回は福岡県社会保障推進協議会が取り組んでいる「介護・認知症の無料電話相談会」についてご紹介します。 11月11日は「介護の日」です。 福岡県社会保障推進協議会では、「介護・認知症なんでも無料電話相談」を実施します。 電話は10時から18時まで受け付けており、全国から無料でつながります。 介護の専門家が対応し、プライバシーは厳守します。 お気軽にご相談下さい。 ○ 無料電話相談 日時 2024年11月1... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ お盆期間の業務についてお知らせいたします。 ８月１１日（日）　休業 ８月１２日（月）　休業 ８月１３日（火）　休業 ８月１４日（水）　休業 ８月１５日（木）　休業 ８月１６日（金）より通常営業いたします。 ホームページのメール相談予約について ８月９日（金）１６時以降～８月１５日（木） 上記期間の受信メールに対しては、８月１６日（金）に返信予定です。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。 ２０２４年８月１日 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 過労死･過労自死 「過労死・ハラスメント労災110番」全国一斉電話相談を実施します。 2024年6月15日（土）午前10時～午後4時 電 話：0120－777－654（全国統一） （上記電話番号は実施日以外はご利用になれません） 主催：過労死110番全国ネット ・過労死弁護団全国連絡会議 ・福岡の主体は全国過労死弁護団加入の弁護士 労災問題に詳しい弁護士や医師などが相談にあたります。 福岡第一法律事務所からも弁護士が参加します。 1988年6月に「過労死110番」が開設されてから満36年になります。6月に全国一斉... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ ゴールデンウイーク期間中の営業についてお知らせいたします。 4月27日（土）通常営業（午前） 4月28日（日）～4月29日（月）休業 4月30日（火）通常営業 5月1日（水）休業 5月2日（木）通常営業 5月3日（金）～5月6日（月）休業 5月7日（火）～通常営業 ホームページにて法律相談を予約していただいた方へ 予約日確定の連絡（メールにて返信）は以下の通りになります。 4月26日（金）16時以降～4月29日（月）受付→4月30日（火）以降の返信 4月30日（火）16時以降～5月1日（水）受付... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 年末年始の業務についてお知らせいたします。 今年も残すところあと僅かとなりました。 本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。 年末年始は、１２月２８日（木）～１月８日（月）まで、休業いたします。 新年１月９日（火）より、通常通り営業いたします。 来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。 来る年の皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。 ホームページのメール相談予約について １２月２７日（水）１６時以降～１月８日（月） 上記期間の受信メールに対しては、１月... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 当事務所では，2022（令和4）年8月から，所属の8人の弁護士が毎週週替わりで弁護士記事を執筆しております。 弁護士記事の内容は，各弁護士が日頃取り組んでいる事件の報告や，身近な法律問題に関するアドバイス，時事問題や社会問題についての論評，あるいは個人的な趣味や読書などについてのコラムなど様々です。 弁護士記事は，毎週初めに新しい記事が，この「新着ニュース」欄の下にある「弁護士新着記事」欄に掲載されます。 また，過去の弁護士記事は，「弁護士新着記事」欄のさらに下にある「弁護士記事一覧」をクリック... --- - カテゴリー: お知らせ お盆期間の業務についてお知らせいたします。 ８月１１日（金）　休業 ８月１２日（土）　休業 ８月１３日（日）　休業 ８月１４日（月）　休業 ８月１５日（火）　休業 ８月１６日（水）より通常営業いたします。 ホームページのメール相談予約について ８月１０日（木）１６時以降～８月１５日（火） 上記期間の受信メールに対しては、８月１６日（水）に返信予定です。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。 ２０２３年８月１日 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ ゴールデンウイーク期間中の営業についてお知らせいたします。 4月29日（土）～5月1日（月）休業 5月2日（火）通常営業 5月3日（水）～5月7日（日）休業 5月8日（月）～通常営業 ※当事務所ホームページにて法律相談を予約していただいた方へ 予約日確定の連絡（メールにて返信）は以下の通りになります。 4月28日（金）16時以降～5月1日（月）受付→5月2日（火）以降の返信 5月2日（火）16時以降～5月7日（日）受付→5月8日（月）以降の返信 ゴールデンウイーク期間中、皆様にはご不便をおかけい... --- - カテゴリー: ひまわり一座の憲法劇 憲法劇団ひまわり一座をご存じですか？ １９８９年（平成元年）に、弁護士を含む一般市民が、憲法をわかりやすく、楽しく伝えるために起ち上げた市民劇団です。 毎年、ゴールデンウィーク（憲法記念日の前）に、オリジナルの脚本で市民劇を公演しています。 今年は、「子ども山賊のおきて」。 戦争とその被害をテーマに、不肖私こと星野が脚本を書かせていただきました。 「戦争」が、今や身近なものとして実感する時代になってしまいました。 勇ましい言葉も飛び交います。しかし、戦争の本質は変わらないように思います。 戦争の... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 障害問題 ２００７年９月２５日、佐賀県で、知的障害と自閉症のある安永健太さんが警察官に取り押さえられて亡くなった事件があります。 この事件は、健太さんがいつも通っている三瀬ルベール牧場　どんぐり村（佐賀県佐賀市三瀬村）から自宅に帰るまでの間に起こりました。 自転車で佐賀市内を移動中の健太さんは、赤信号で止まっていた原付バイクにぶつかって倒れてしまいます。 通報で駆け付けた警察官は、健太さんに知的障害があるとは気づかなかったといいます。 気づかないまま、健太さんをうつぶせにとりおさえ、後ろ両手錠をし、健太さ... --- - カテゴリー: お知らせ 今年も残すところあと僅かとなりました。 本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。 年末年始は、１２月２８日（水）～１月５日（木）まで、休業いたします。 新年１月６日（金）より、通常通り営業いたします。 来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。 来る年の皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 過労死･過労自死 近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。 本シンポジウムでは有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族にも ご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。 2022年福岡会場では、当事務所の梶原恒夫弁護士が基調講演を行います。参加費は無料ですが、事前申込が必要ですので、FAXまたはWebで申込をお願いします。 【基調講演】「過労死認定を職場改善へつなげるために」 弁護士　梶原 恒夫 （福岡第一法律事... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 貧困問題 2022年8月27日（土）10時～22時 コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会 （無料・全国いっせい） 電話番号0120－157930 新型コロナウイルスの影響が全国に広がっています。 「コロナを理由に雇い止めにあった」「売上が激減して、営業が続かない」「家賃が払えず、追い出されないか心配」「収入がなくなり、生活保護を受けたい」「補助制度を使いたいが、どうすればいいのか」「バイトを切られて、学費を払えない」など、様々な相談が寄せられています。 当日は、弁護士、司法書士、社... --- - カテゴリー: お知らせ お盆の業務についてお知らせいたします。 ８月１３日（土）　休業 ８月１４日（日）　休業 ８月１５日（月）　休業 ※ホームページのメール相談予約について ８月１２日（金）１６時以降～８月１５日（月）の受付分 →８月１６日（火）にメール返信予定。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。 ２０２２年８月９日 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 過労死･過労自死 はじめに 振り返ってみると,そもそも労基署段階で早期に労災認定がなされるべき内容の事案でした。現在の「心理的負荷による精神障害の労災認定基準」の下における過労自殺の労災認定行政においては極めて重要な論点の一つとなる被災者の精神疾患の「発症時期」について，本件の労基署は，何ら具体的根拠も示すことなく，本来の発症時期よりも2か月ほど早い時期と認定し，その結果，その時以降の心理的負荷をもたらす事実を一切無視して「業務外」としました。極めて恣意的な認定といわざるを得ず，これによって遺族の労災補償受給を大... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: ひまわり一座の憲法劇 憲法記念日を前にした５月１日、ひまわり一座による憲法劇「○○○（マルサン）商店街で選挙だってよ！？」の公演が約２年ぶりに行われます。 ひまわり一座とは、弁護士が中心となって、日本国憲法を守る意義を多くの人達にわかりやすくかつ面白く伝える活動を行っている団体で、1989年の設立以来30年以上にわたって活動を続けてきました。 例年は、戦争と平和を題材にした脚本が多いのですが、２０２２年は７月の参議院選挙の前であることから商店街を舞台として行われる選挙を題材にした脚本になっています。 絶対的権力者であ... --- - カテゴリー: お知らせ ゴールデンウイーク期間中の営業についてお知らせいたします。 4月29日（金）～5月1日（日）休業 5月2日（月）通常営業 5月3日（火）～5月5日（木）休業 5月6日（金）通常営業 5月7日（土）午前営業 5月8日（日）休業 ※当事務所ホームページにて法律相談を予約していただいた方へ 予約日確定の連絡（メールにて返信）は以下の通りになります。 4月28日（木）16時以降～5月1日（日）受付→5月2日（月）以降の返信 5月2日（月）16時以降～5月5日（木）受付→5月6日（金）以降の返信 5月6日... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: ＨＰＶワクチン薬害訴訟 HPVワクチンの積極的勧奨再開に関して、２０２２年３月２９日午前９時半から北九州市に対して原告団・弁護団から要請行動を行いました。２０２２年３月４日の福岡市の要請に次いでの行動です。 薬害訴訟で問題にしているワクチンは、国による積極的勧奨の方針により各自治体で個別通知が行われ、２０１３年４月には定期接種の対象になりましたが、重篤な副反応被害の発生が報道されると僅か２カ月で積極的勧奨は中止となっていました。 しかし、２０２１年１１月に、国はワクチン推進派の声に押されて、被害者をこれ以上増やさないで... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: ＨＰＶワクチン薬害訴訟 子宮頸がんを予防できるとして国が接種を推進したＨＰＶワクチン（サーバリックス、ガーダシル）の接種により、重篤な副反応に苦しんでいる若い女性の被害者が原告となり、２０１６年７月に製薬企業２社と国を被告とした訴訟を福岡、大阪、名古屋、東京で起こしてから５年が経過しました。 サーバリックスは２０１０年１１月から緊急促進事業による公費助成（積極勧奨）となり、ガーダシルも２０１１年８月に販売開始と同時に同じ扱いになりました。その後、２つのワクチンは２０１３年４月には定期接種の対象になりました。ところが、重... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 今年も残すところあと僅かとなりました。 本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。 年末年始は、１２月２８日（火）～１月５日（水）まで、休業いたします。 新年１月６日（木）より、通常通り営業いたします。 来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。 来る年の皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。 --- - カテゴリー: 貧困問題 当日のみ有効な電話番号0120-157-930 コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守るなんでも電話相談会が開催されます。 「新型コロナを理由に雇い止めにあった」 「売上が激減して、営業が続かない」 「家賃が支払えず、追い出されないか心配｝ 「収入がなくなり、生活保護を受けたい」 「補助制度を使いたいが、どうすればいいか」 等など、不安を抱えていることをご相談ください。 相談は無料です 弁護士、医療スタッフ、労働問題の専門家が相談に応じます。 お気軽にご相談ください。 【前日までのお問い合わ... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 過労死･過労自死 毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。 近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ、深刻な社会問題となっています。 本シンポジウムでは有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族にもご登壇いただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。 「過労死等防止対策推進シンポジウム」　 2021年11月5日(金）15：00～17：00（受付14：00～） 会場　オリエンタルホテル福岡　ヤマカサ (福岡市博多区博多駅中央街4－23） 詳細はこちら↓を... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: じん肺･アスベスト 今年で第32回目になる「なくせじん肺・アスベスト全国キャラバン」が、2021年10月1日から10月29日まで、全国各地で繰り広げられます。 このキャラバンは、北海道と九州から東京まで、宣伝、企業や行政に対す要請、集会の開催を各地でリレーして行っていくものです。これまで、企業や国の責任追及、被害者救済、防止のための制度改革など、大きな成果をあげてきました。 10月28日には東京に集結し、厚労省、環境省、国会への要請を行う予定です。 それに先立ち、アスベスト被害の電話相談会を行います。 当事務所の弁... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ お盆の業務についてお知らせいたします。 ８月１３日（金）　休業 ８月１４日（土）　休業 ８月１５日（日）　休業 ※ホームページのメール相談予約について ８月１２日（木）１６時以降～８月１５日（日）の受付分→８月１６日（月）にメール返信予定。 皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。 ２０２１年８月３日 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 緊急事態宣言に伴い、当事務所の営業時間を変更する場合がございます。 詳細は、お電話にてお問合せください。 何卒、よろしくお願い申し上げます。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ ゴールデンウイーク期間中の営業についてお知らせいたします。 4月29日（木）休業 4月30日（金）通常営業 5月1日（土）～5月5日（水）休業 5月6日（木）通常営業 なお、4月30日（金）16時以降～5月5日（水）に受け付けたホームページからのメール予約のご返信は5月6日（木）以降になりますのでご了承願います。 ゴールデンウイーク期間中、皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。 2021年4月　福岡第一法律事務所 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: ひまわり一座の憲法劇 第17回　青法協人権研究交流集会　in福岡 2021年3月20日(土)〜21日(日)にアクロス福岡で青年法律家協会人権研究交流集会が開催されます。弁護士はもちろん一般の方もご来場いただけます。（参加費あり） ＜青年法律家協会は、１９５４年、憲法を擁護し平和と民主主義および基本的人権を守ることを目的に、若手の法律研究者や弁護士、裁判官などによって設立された団体です。会員数は約２５００名、法律家の任意団体としては最も幅広い層が参加し、人権活動と情報ネットワークの場となっています。＞ 【3月20日・土... --- - カテゴリー: 両性の平等 報道によると、この２月３日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会で、「女性理事４割は、これは文科省がうるさく言うんでね」「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。（日本）ラグビー協会は（会議が）今までの倍、時間がかかる。」「女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんな発言される。」「私どもの組織委員会にも女性は７人くらいおられる。みんなわきまえて... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 緊急事態宣言に伴い、当事務所の営業時間を変更する場合がございます。 詳細は、お電話にてお問合せください。 何卒、よろしくお願い申し上げます。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 貧困問題 2020年12月26日（土）13:00-16:00 場所　福岡市中央区警固2丁目2番　警固公園 街角なんでも相談会in警固公園 コロナウイルスの感染拡大による経済的危機から暮らしに大きな影響が出ています。 コロナ禍で職場の業績が悪くなり解雇された。 一方的に賃金を減額された。 家賃が払えない。 病院にかかれない。 明日の生活費に困っているなど。 お困りの方はなんでもご相談ください。 法律相談、労働相談、生活相談、医療費や社会保障に関する相談など、弁護士や専門家が無料で相談を受け付けます。福岡第一... --- - カテゴリー: お知らせ 今年も残すところあと僅かとなりました。 本年中は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございました。 年末年始は、１２月２６日（土）～１月５日（火）まで、休業いたします。 新年１月６日（水）より、通常通り営業いたします。 来年も変わらぬお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。 来る年の皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。 --- - カテゴリー: 貧困問題 2020年12月19日（土）10時～14時 「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守るなんでも電話相談会」を開催します。 新型コロナウイルスの影響で、「雇い止めにあった」「売り上げが激減して営業が続かない」「家賃が払えず、追い出されないか心配」「収入がなくなり、生活保護を受けたい」「補助制度を使いたいが、どうすればいいかわからない」など不安を抱えていらっしゃる方が多いと思います。 弁護士、医療スタッフ、労働問題の専門方相談に応じます。お気軽にご相談下さい。電話番号0120－157－930 （こ... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 過労死･過労自死 毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。 近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命や心身の健康が損なわれ、深刻な社会問題となっています。 本シンポジウムでは有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族にもご登壇いただき、過労死等の現状や課題、防止対策について探ります。 「過労死等防止対策推進シンポジウム」 （福岡会場案内・プログラム・お申し込み） 2020年11月6日(金） 18：30～20：30（受付18：00～） 会場　天神クリスタルビル　大ホール(福岡市中央区天神... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 男女共同参画 8月1日、政府は、「第５次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」に関するパブリックコメントの公募を開始しました。 https://search. e-gov. go. jp/servlet/Public? CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095200710&Mode=0 政府は、これまで、平成11年6月23日公布・施行の男女共同参画基本法に基づいて、男女共同参画社会の実現に向けて、具体的な政策を策定して実行をしてきました。 「男女共同参画社会」ってなんで... --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: お知らせ お盆は8月13日（木）～8月16日（日）まで休業いたします。 8月17日（月）より通常営業いたします。 どうぞよろしくお願いいたします。 --- - カテゴリー: お知らせ 地域での法律相談会に、福岡第一法律事務所の弁護士がまいります。 相談はすべて無料ですので、お気軽にご相談下さい。 ただし、予約制ですので、相談をご希望の方は主催団体にお電話をして予約をして下さい。 日時、場所などの詳細は「地域相談会」をご覧下さい。 --- - カテゴリー: 過労死･過労自死 2020年6月20日（土）10時～15時まで 「パワハラ・コロナ労災・過労死110番」全国一斉電話相談を行います。 福岡の方は、上記日時にTEL092-721-1208までお電話ください。 ＃過労死110番　＃過労死問題研究会 --- - カテゴリー: 憲法･平和 弁護士の毛利です。 新型コロナウイルスの感染拡大が大変な状況になっており， 皆様もどうぞご自愛下さい。 ところで，この新型コロナウイルスの問題に 国民の圧倒的関心が集中する中， 政府（安倍政権）は，検察官の勤務延長について， 次々に極めて問題のある政策を進めていることをご存じですか。 今年1月31日，政府は， 定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長について， 国家公務員法（以下「国公法」）第81条の３第１項を適用し， 半年間勤務を延長することを閣議決定しました。 しかし，準司法官として司法権... --- - カテゴリー: 労働者の権利 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）拡大により、日本全国各地において経済活動の停滞、小中高校の一斉休校などの影響が出ています。これらによって、働く人についても「突然収入がなくなった」「休業手当が払われない」「休業を命じられた」「休暇が取りたくても取らせてくれない」「解雇や雇止めを通告された」「職場でのマスクの着用を認めてくれない」などといった働く人の労働問題が日本全国各地で生じています。 そこで、日本労働弁護団では、「新型コロナウイルス労働問題全国一斉ホットライン（電話相談）」を実施致... --- - カテゴリー: 過労死･過労自死 パワハラをめぐるガイドラインの制定や、相次ぐ重大な労災認定の動きを踏まえ、電話相談会を実施することになりました。 2019年12月7日（土）10：00～12：00 電話番号092－721－1208 （上記番号は電話相談会専用です。お間違えのないようにお願いします。） （相談例） ・過重労働・深夜勤務、パワハラ・セクハラなどが原因で病気になったり、死亡に至ったケースの補償に関する相談 ・過重労働やハラスメントをなくして、過労死を予防するための相談 ・働き方改革に関する相談 過労死弁護団として全国で... --- --- ## 弁護士記事 - カテゴリー: 星野圭 福岡第一法律事務所は7月末に移転します 　追って正式なお知らせを予定していますが、福岡第一法律事務所は、本年７月に現在の事務所から新事務所に移転します。 　新事務所での業務開始は、7月29日（火）からとなります。 　新しい住所は、福岡市中央区赤坂1丁目13番35号　OZUビル赤坂６階です。１階に吉野家さん、２階にコメダ珈琲店さんが入っている新築ビルです。電話番号、FAX番号の変更はありません。 　心機一転よろしくお願いいたします。 借家退去時の原状回復義務は争える 　さて、ご存じのとおり、賃借物... --- - カテゴリー: 國府朋江 サカナクションの夜の踊り子とボートレースの船首で踊る少年の映像を合わせたショート動画がミーム化しています。スーパーマーケットで中学生くらいの子があの踊りを踊っていて、中学生は当然のようにSNSを見てるよなぁと感じた出来事でした。私自身は、学生の頃はSNSなどなく、友達から教えてもらったサカナクションのアルバム・シンシロのネイティブダンサーにはまってずっと聞いていたことが思い出されます。 さて、先日、子どもが通う保育園で、子どもとインターネット、スマートフォン、SNSとの付き合い方についての講演を... --- - カテゴリー: 河西龍介 １　はじめに　前回、前々回と離婚の基本についてお話ししてきました。ご興味のある方は、２０２６年２月１５日の弁護士記事、２０２６年４月１３日の弁護士記事もご覧ください。　今回は、「３年以上の生死不明」と「その他婚姻を継続し難い重大な事由」についてお話しします。特に「その他婚姻を継続し難い重大な事由」とはどのような事由のことなのかを具体的にお話ししたいと思います。 ２　３年以上の生死不明（民法７７０条１項３号）　⑴　「生死が... 明らかでない」場合とは　配偶者の生死が３年以上明らかでないことは、離... --- - カテゴリー: 山本一行 　自由法曹団という弁護士団体が開催した「核抑止論」についての勉強会にWEBで参加しました。講師は長崎大学核兵器研究センターの教授です。 　核兵器は使用されれば悲惨な被害が生じます。ヒロシマ、ナガサキでそれは誰の目にも明らかになりました。しかし、そのことを訴えるだけでは、核抑止論者（核兵器をもつと、相手の国の核兵器使用を抑止できる）への反論としては十分でないと言うのです。核抑止論は、悲惨な被害を生む核兵器を使わせないために、核兵器を保有するという論理だからです。 　最初にこの問題提起を聞いた時には... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 もはやＡＩと無縁に生きていくことはできなくなっているという現実 気づいてみると、このところＡＩという単語を耳にしない日はほとんどありません。実際、私たちは全く気付かないところでＡＩの恩恵を受けているものと思われます。言い換えれば、私たちはもはやＡＩと無関係に生きていくことはできない環境にどっぷり浸かっているというのが現実です。 ＡＩとはそもそもなんなのか ＡＩを略さずにいうと、アーティフィシャル・インテリジェンス（Artificial Intelligence）。直訳すれば、人工的な知能（人工知... --- - カテゴリー: 深堀寿美 　先週、５月２１日から、民事裁判手続きで訴状や答弁書・準備書面、証拠書類を提出する場合の電子的提出手続きが始まりました。　最近は、色んな手続きにおいて、予め決められた形式の申請書に必要な事項をパソコン上で記入することや必要書類も電子的な形式にしたり、写真も色んな電子的形のものを添付する（アップする）ことで、郵送によらず、インターネットを経由して提出することが可能になってきました。私が昔受けた司法試験も、今年から、マイナポータルアプリというものを使えば、電子出願が可能になりました。昨年、１０月、台... --- - カテゴリー: 毛利倫 Q　20年以上前に借りた借金について、突然見ず知らずの会社から請求書が送られてきました。借りたのは別の消費者金融会社で、借りた元金は10万円だったのに、利息や遅延損害金がついて総額で250万円以上の請求となっています。借りてしばらくは返済していましたが、その後、収入が減り返済ができなくなりました。この消費者金融会社から借りたのはその一度きりで、もう20年近く一切返済をしていません。「解決に向けた相談のご連絡をしてくれれば分割支払いなどにも柔軟に対応しますが、もしご連絡なく放置したら法的対応をとる... --- - カテゴリー: 中山篤志 4月25日（土）、早良市民センター4階大ホールで憲法劇団ひまわり一座による公演が無事に行われました。172名の方がご来場されました。誠にありがとうございます。ひまわり一座とは、１９８９年（平成元年）に、弁護士を含む一般市民が、憲法をわかりやすく、楽しく伝えるために起ち上げた市民劇団です。毎年、ゴールデンウィーク（憲法記念日の前）に、オリジナルの脚本で市民劇を公演しています。 今回は星野圭弁護士の脚本による「赤と青の世界」という作品。 1945年、あの戦争の時代に生きていた「はるか」が、不思議な力... --- - カテゴリー: 國府朋江 はじめに 2026年4月3日、遺言書をパソコン等で作成することを認める民法改正法案が閣議決定されました。「遺言書は手書きするもの」という常識が、ついに法律の次元で覆ろうとしています。 これは突然の変化ではありません。遺言書のデジタル化は段階的に進んできており、すでに始まっている部分もあります。 １．すでに始まっている変化――公正証書遺言のデジタル化（2025年10月〜） まず、すでに始まっている変化についてご説明します。 2025年10月1日より、公正証書遺言を含む公正証書の作成手続きがデジタル... --- - カテゴリー: 星野圭 　1989年、日本国憲法を多くの人に知ってもらいたいという思いを抱いた市民と弁護士によって、市民劇団である憲法劇団ひまわり一座（プロ劇団である「劇団ひまわり」さんとは別の劇団です。）が結成されました。 　ひまわり一座は、結成以来、毎年、5月3日の憲法記念日に近い日程でオリジナルの演劇を披露しています。 　今年の新作は私が脚本を担当し、「日本国憲法」を正面から取り上げました。 　いま、日本のみならず世界の潮流が第二次世界大戦前の世界情勢とよく似ていると言われています。この情勢の中で、過去と現在をあ... --- - カテゴリー: 河西龍介 １．はじめに 　前回は、離婚にはいくつか方法があることと、それぞれの方法をとる場合の注意点についてお話をしました。ご興味がある方は２０２６年２月１５日の弁護士記事をご覧ください。　今回は、裁判離婚ができる条件（民法で定められている離婚事由）についてお話したいと思います。前回の記事を見ていただいた方は、「裁判離婚は全体の２．２％しかないのだから、ほとんどの人は関係ないじゃないか！」と思われるかもしれません。　しかし、協議離婚の場合であっても、離婚することに納得しない相手方に対して「あなたが反対をし... --- - カテゴリー: 山本一行 マルクス・リバイバルという本を読みました。600頁にわたって現代のマルクス研究者がいろんなテーマを論じているものです。いわゆる「新自由主義」の世の中で貧富の差が激しくなっていることもあって、マルクスが見直されていることを受けての本です。新しい問題である環境、ジェンダー、教育や芸術、強国支配の国際関係などについての議論にも多くの頁が割かれています。 せっかく苦労して読んだのだし、実はこの本の以前にも少し勉強をしてきたので、拙い理解だとは思いますが、この本の読後の関心に従って、以下に自分の言葉でもの... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 はじめに 　憲法８２条１項は、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と規定して裁判の公開原則を明記しています。最高裁は、法廷で傍聴人がメモをとることが認められるか否かが争われた事件において「裁判の対審及び判決が公開で行われるべきことを定める憲法８２条１項の規定」の趣旨は「裁判を一般に公開して裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとするところにある」旨の判断を示しています（最高裁大法廷１９８９年３月８ 日判決）。憲法学説の通説的見解において... --- - カテゴリー: 中山篤志 １．財産開示手続等による方法 前回の拙稿（2026年1月１６日付け「財産開示手続を御存知ですか？」）では、債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための財産開示制度が権利実現の実効性をあげるために改正されたということを書きました。 今回は、養育費（2026年4月1日以降に発生するもの）の支払確保に向けても使い勝手の良い制度になっていること等を紹介します。 すなわち①財産開示手続②債務者の給与債権に係る情報取得手続③当該債権の差押えの手続き、以上①～③の手続を1度の申立によって連続して行うことが... --- - カテゴリー: 毛利倫 はじめに 　今年最初の当事務所ホームページの「弁護士記事」として、刑事裁判の量刑についての記事を書きました。 　量刑とは、刑事裁判において、被告人に有罪判決を言い渡す場合、刑の種類（死刑や懲役刑、罰金刑など）や重さ（期間や金額など）を決めることをいいます。 　詳しくは、拙稿の2026年1月9日付け弁護士記事「刑事裁判の量刑について少し考える」https://www. f-daiichi. jp/blog/tomo_mouri/5919/をぜひご覧下さい。 　前の記事では、刑事裁判の量刑の一般的な... --- - カテゴリー: 星野圭 自転車の交通ルールが変わる？ 　「道路交通法の一部を改正する法律」が、2026年（令和8年）4月1日から施行されます。 　自転車の交通ルールが厳しくなる！ということで、皆さまもご存じのところだと思いますが、実は、交通ルールが大きく変わるわけではなく、警察による取り締まりの在り方が大きく変わるんです。 　どのように変わるのか、自転車の交通ルールで注意すべきことは何かを見ていきましょう。 情報が多くなっていますが、知らなかった！では済まないルールですので、ぜひご注意ください！ 「青切符」（交通反則通... --- - カテゴリー: 國府朋江 はじめに 近年、「マイクロアグレッション（microaggression）」という概念が、職場、教育現場、福祉・医療の分野などで注目されています。もっとも、この言葉は心理学・社会学に由来するものであり、法律概念ではありません。そのため、ハラスメントや違法行為とどのような関係にあるのかについて、混乱が生じやすい面があります。 もともとは、朝の家事時間に流し聞きをしていたテレビ番組をきっかけに、そして優生思想について考える助けにもなればと思い、参考文献「日常生活に埋め込まれたマイクロアグレッション」... --- - カテゴリー: 河西龍介 １．はじめに 　離婚するにはどのような方法があるかご存じでしょうか。また、その方法を取る際にはどのようなことに注意したらいいのでしょうか。今回は、離婚の方法と、その方法をとる際に注意すべき点についてお話したいと思います。 ２．離婚の方法と注意点 　⑴　離婚の方法は４つあります 　離婚の方法には、①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚があります。離婚全体におけるそれぞれの割合は、協議離婚８８．３％、調停離婚８．３％、審判離婚１．２％、裁判離婚（和解・判決離婚）２．２％となっています（令和４... --- - カテゴリー: 山本一行 昨日の衆議院選挙のことを書こうと思っておりましたが、あまりにひどい結果に一気にその気を失いました。先制攻撃ができるミサイル配備や核兵器持ち込みなどの危険をどう考えて投票がなされたのでしょうか。票を集めた政権党が本当に消費税減税を可能にする財源確保（大企業などに応能負担を求める）に取り組むと思っているのでしょうか。金権政治に対する怒りはどこへいったのでしょうか。このままでは、私たち国民は政権から馬鹿にされ続けるような気がします。 　それで、選挙を離れて私もAIについて感想を述べさせていただきます。... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 　私は、万年筆と紙の愛好家です。といいますか万年筆と紙がなければ、仕事ができません。依頼者との打ち合わせにおいては、依頼者から聞き取った内容を万年筆で紙に書きとって、そのあとこれを元にパソコンで文章にまとめていく作業をします。また、仕事を離れたいわゆる自分の時間に本を読むときも、ページをめくりながらその要点をノートに筆写していく作業を経なければなかなか本の内容が頭に入ってこないという少々困った癖をもっているので、やはり万年筆と紙は欠かせません。 　このように極めてレトロ調一色の私にとって、最近の... --- - カテゴリー: 深堀寿美 　昨年７月２０日の参議院議員選挙では、女性が４２人当選し、全体の約３４％を占め、参議院議員全体での女性比率が２９．４％になりました。政府の目標の３５％には届きませんが、善戦していると言って良いでしょう。これに対し、直近の（もう、解散してしまったので）衆議院議員における女性割合は、２０２４年１０月実施の選挙の結果、１５．７％（実数７３名）でした。　明日から繰り広げられる衆議院議員選挙、候補者割合はどうなるがまず問題でしょうか。　いわゆる候補者均等法がありますから、比例区での候補者名簿を見て、均等に... --- - カテゴリー: 中山篤志 Q:裁判をして〇〇円支払えという判決を得たのですが、相手方（債務者）が支払ってくれないので強制執行をしたいのですが相手方の財産関係を把握していません。どうしたら良いでしょう？ A:財産開示手続という手続きがあります。これは，勝訴判決等を得た債権者が，債務者の財産に関する情報を取得できるようにするための手続です。裁判所が，財産開示が相当であると判断した場合，財産開示期日において，債務者（開示義務者）に宣誓させた上，その財産を陳述させることとなります。 従来、この制度は、債務者が出頭しなかったり、財... --- - カテゴリー: 毛利倫 2026年あけましておめでとうございます 　いつも当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。 　事務所所属の弁護士8人が、法律問題や社会問題あるいはお勧めの本など様々なテーマに関する解説やコラム、エッセイなどを毎週週替わりで執筆する「弁護士記事」のコーナーは2022（令和4）年8月にスタートし、好評につき3年半が経過しましたが、本年も継続しますのでどうぞよろしくお願いいたします。 　今年最初の「弁護士記事」は、刑事裁判の量刑(りょうけい)についての話です。 量刑とは 　刑事裁判に... --- - カテゴリー: 星野圭 「お客様は神様です」の真意 　お客様は、とても大切な存在ですが、支配者ではありません。主従関係でもありませんし、ましてや奴隷関係でもありません。 　商人（サービス提供者）とお客様の関係は、対等な契約関係です。 　このあたり前のことが、時に忘れられてトラブルになることがあります。 　最近では、カスタマーハラスメントと言われるようになりました。 　昔、歌手の三波春夫さんが、歌唱中に「お客様は神様です」と語っていたことで、この言葉は有名になりました。 　「神様」という言葉が独り歩きしてしまったのです。... --- - カテゴリー: 障害 ２０２５年１２月１１日に長崎において開催された日弁連の人権大会のシンポジウム第１分科会「分ける社会を問う！地域でともに学び・育つインクルーシブ教育、ともに生きる社会へ～今、障害者権利条約が日本に求めるもの～に参加してきました。 ※このシンポジウムについては、後日（けっこう後になると思います）、アーカイブ配信されます。 　 　私は、２０２５年６月に育休から復帰するまで２年間お休みしていましたので、このシンポにはほぼ関われませんでしたが、シンポジウムを通して多くの事を学びましたので、少しでも共有する... --- - カテゴリー: 國府朋江 ２０２５年１１月２８日、父母が離婚した際、子の養育費に関する取り決めがなくても、子を養育する親が相手に一定額の養育費を請求できる「法定養育費」の額について、法務省は子1人あたり月2万円とすることを正式に決めたと発表したことがニュースになりました。この法定養育費とは一体どんな制度で、どういう場合に利用できるのでしょうか。 背景と目的 ― なぜ「法定養育費」が導入されるのか これまでは、養育費を支払ってもらうためには、離婚時に父母間で協議するか、あるいは家庭裁判所で調停・審判などの手続きを経て「養育... --- - カテゴリー: 河西龍介 １　はじめに 　突然銀行預金や給与などが仮差押にあうことがあります。このような場合、資金繰りや日々の生活に悪影響が及ぶことになりかねません。今回は、万が一仮差押を受けた場合、どのような対応をしたらいいのかをお話しします。 ２　仮差押とは 　そもそも仮差押とはどのような制度なのでしょう。 　債権者が債権回収するためには、通常は、訴訟を提起し、判決を得て、差押などの強制執行を申し立てることになります。もっとも、判決が出るまでは６か月から１年程度の期間がかかるため、せっかく判決を得ても、その間に債務者... --- - カテゴリー: 山本一行 「ショスタコービッチ　引き裂かれた栄光」（岩波現代文庫）を読みました。 　若いころ人から「交響曲第５番の行進風の部分は、最初は革命の勝利を祝う意味とされていたが、ショスタコービッチは後にこれは狂った行進だと言うようになった」と聞いたことがあります。その時は、なんていいかげんな奴だと思いました。その後、別な交響曲ですが何度かコンサートで聞く機会があり、CDも買うようになり、人を食ったような面白さがあると感じていました。たぶん交響曲は全曲、あの「ムチェンスク郡のマクベス夫人」などもCDを持っており、... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 はじめに 　近時、「偽装請負」という言葉をよく耳にします。派遣労働者を使用する場合、労働者派遣法の定める厳格な規制を受けなければなりませんが、この規制をかいくぐるために、形だけ「請負」の形を装って派遣労働者を使用するという違法行為が偽装請負です。偽装請負の下では、派遣労働者は本来受けることができるはずの法的保護が受けられず、また偽装請負の形で違法派遣を受ける会社の労働者にとっても、正規社員が削減され常用代替が進んで労働条件低下にもつながっていくという重大な問題が生じます。 労働者派遣法について ... --- - カテゴリー: 深堀寿美 　本年１０月に台北に台湾の男女平等参画状況の視察に行ってきました。台湾全体の弁護士会、台北弁護士会、行政院性平等局や、性平等を推進する団体などを回ってきました。台湾全体の弁護士は、中高年層になるほど男性比率が高いそうですが、全体の女性割合は３８％で、若年層（３０歳以下）では、男女差はほとんど無いそうです。理事会における女性比率は約４４％で、女性の全体比率を上回り、現理事長は女性です。日本より進んでいるという印象でした。　社会に目を向けてみると、２０１９年にはアジアで初めて同性婚を合法化（特別法を... --- - カテゴリー: ＨＰＶワクチン薬害 　子宮頸がんを予防できるという触れ込みでワクチンの積極的勧奨がされたことで重い副反応被害にあった女性たちが製薬企業と国を被告に福岡を含む４地裁で訴訟を開始して早や９年、１０月２０日（月）に福岡地裁では、原告本人尋問が終わり証拠調べ手続が終了しました。そこで、極く簡単ですが振返りをします。 　この訴訟の最大の争点であるワクチンと原告に生じた症状との因果関係について、原告側がワクチンによる免疫介在性の神経障害と主張していることに対して被告らは心因性（心の病）と反論しています。 　原告側の専門家証人６... --- - カテゴリー: 毛利倫 「仮差押え」とは何のためにあるのか 　貸したお金を返すという金銭消費貸借契約をしたのに借主が返済期限に約束どおりお金を返してくれない時，あるいは売買契約をしたのに買主が支払期限に売買代金を支払ってくれない時など，相手方と一定の交渉をしてもらちがあかない場合には，やむをえず貸金請求や売買代金請求の民事裁判を起こして問題の解決を図ることになります。 　ところが，民事裁判で解決する場合，裁判の提訴から裁判の審理を経て勝訴の確定判決を得るまでには一定の時間がかかります。裁判に要する時間については，今から... --- - カテゴリー: 星野圭 人権は「あたり前」のもの、そう思っていませんか？ 日本国憲法には、個々人の基本的人権を保障する条文が多数存在します。 第10条から第40条にかけて、基本的人権の保障が権利の内容ごとに明記され、さらに、第97条から第99条にかけて、基本的人権を保障するものであるからこそ、憲法が最高法規に位置付けられるものであると宣言されています。 現在、誰もが「あたり前」の存在と思っている人権は、例えば次のようなものがあるでしょう。 個人の尊重原理や幸福追求権（第13条）、平等原則・平等権（第14条）、選挙権（第... --- - カテゴリー: 國府朋江 　離婚をしたいが、当事者同士の話し合いではなんともならなさそうな場合、感情的になってしまう場合、話し合ったが折り合わなかった場合などは、是非調停での離婚の話し合いをお勧めします。 　調停は、裁判所での手続きですが、間に第三者（調停員）が入ってくれる話し合いです。あまり怖がらずに利用しましょう。 　離婚をしたい時には、①離婚調停（夫婦関係調整調停）と、別居している際の夫婦一方と子どもの生活費（婚姻費用）を定める②婚姻費用調停を２つ申し立てます。別々の申立書を準備する必要があります。今回は①の離婚調... --- - カテゴリー: 河西龍介 １　はじめに 　私達に身近な「住所」ですが、皆さんは、「住所」に関する法律があることをご存じでしょうか？また、更地の「住所」について考えたことはあるでしょうか？ 　今回は、身近なのに意外と知らない「住所」について、お話したいと思います。 ２　住所に関する法律があります 　「住所」については、「民法」に規定があり「各人の生活の本拠地を住所とする。」と規定されています（民法第22条）。そして、多くの場合は「住所」は住居表示で表しており、住居表示については住居表示に関する法律で規定されていますので、住... --- - カテゴリー: 山本一行 　じん肺とアスベストの弁護団などで調査団を組んで韓国へ行ってきました。その報告をいたしますが、アスベストにあまり興味のない方は１を飛ばして、２のみをお読みいただいてもかまいません。 １　主な目的は韓国における建物からのアスベスト除去制度についての調査でした。韓国にはかつてアスベスト鉱山があり、アスベストを含んだスレート屋根の建物が多くあるそうで、そのスレート建材の除去が進んでいるのです。一方、高度経済成長による大きなビルディングが建てられたのが日本より遅く、アスベストの危険性が知られてからだった... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 　「準備書面」という聞きなれない言葉　民事事件を弁護士に依頼したことがある方は、弁護士が打ち合わせの際に「準備書面」という聞きなれない言葉を度々発するのを聞かれたことがあると思います。中には、弁護士が何の説明もせずに「準備書面」という用語を使うのを聞いて、「なんだよ？　準備書面って！」と思った人もおられるかもしれません。　「準備書面」とは　民事裁判手続きを定めた民事訴訟法は、「口頭弁論は、書面で準備しなければならない。」と規定しています（161条1項）。そして、同条2項は「準備書面には、次に掲げ... --- - カテゴリー: 深堀寿美 　政府は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）に基づき、第6次男女共同参画基本計画を策定する予定で、この度、専門調査会で取りまとめた「第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方（素案）」について、国民の意見募集（いわゆるパブコメ）を実施しました。期間は8月26日から9月15日までの間でした。　意見を言いたいところは沢山あるのですが、特に選択的夫婦別姓制度に関して、素案は、基本認識において、「男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響が中立的な制度・慣行を構築すること... --- - カテゴリー: 中山篤志 　昨今、賃貸マンション等の家賃の値上げを一方的に通告されるというトラブルが増えているそうです。 　報道によると、福岡市東区の賃貸マンションで、４月に新しくオーナーとなった法人から１０月分から家賃を１・５倍超にすると住民に通知してトラブルが起きています。 　他にも、賃貸住宅のオーナーが変わり、新たな貸主となった新所有者から、一方的に大幅な賃料値上げを要求されたり、現在入居中の賃貸住宅が契約更新の時期に貸主から、大幅な賃料値上げを求められ、賃料値上げに応じないと契約の更新をしない旨言われる等のトラブ... --- - カテゴリー: 毛利倫 ２０２５（令和７）年６月１日施行の刑法改正 　犯罪と刑罰を定める現在の刑法は1907（明治40）年に制定されましたが、その後、たびたび一部の条文が改正されています。 　このうち、2025（令和7）年6月1日に施行された刑法改正では、118年前の刑法制定以来、初めて刑の種類が変更されました。 　これまでの「懲役(ちょうえき)刑」と「禁錮(きんこ)刑」が廃止され、新たに「拘禁(こうきん)刑」が導入されました。従来は、刑務作業をする義務がある懲役刑と、刑務作業の義務がない禁錮刑に区別されていましたが、... --- - カテゴリー: 星野圭 先日、アメリカの雇用統計局長が、トランプ大統領から解任されたというニュースを受けた記事を掲載しました。 ところが、その後も、トランプ大統領関連のニュースで目を疑うようなニュースをよく見かけます。 例えば、直近だけでも次のようなニュースがありました。 8月23日、ＦＢＩ、ボルトン元大統領補佐官の自宅など捜索　国家安全保障巡る捜査の一環（CNN） 8月23日、トランプ政権、国防情報局長官を解任　イラン攻撃の初期評価に不満？（朝日新聞） 8月26日、トランプ氏、自身を批判したインタビュー流したＡＢＣに... --- - カテゴリー: 星野圭 「統計」は日常生活にも影響する重要な指針 　公的な「統計」が信頼できるかどうか。普段の生活の中で「統計」を意識することはほとんどないですが、実はこれは私たちの生活にもかかわる大問題です。 　国の政策は、統計データをもとに検討、立案され、成果のチェックも統計データをもとに判断されます。統計は、国家運営にかかわるＰＤＣＡサイクル（Plan (計画), Do (実行), Check (評価), Action (改善)）の基礎でもあります。 　日本では、総務省統計局が様々な統計データを調査、分析し、年度... --- - カテゴリー: 障害 先日、ふくふくプラザで開催された講演会「共生社会への第一歩～誰にでも『分かりやすく』『読みやすく』するためにできること～」に参加してきました。 講師は専修大学障がい学生支援室長・文学部教授の野口武悟さんでした。 読書バリアフリーとは 見えづらい、見えるが文字が認知しづらい、わかりづらい、本を持ったりページをめくったりしづらいといった状態を個人の問題とせず、読書環境のバリアととらえて、読書環境を改善する取り組みのことです。 この問題に関心が高まったきっかけとなったのは、２０２３年に第１６９回芥川賞... --- - カテゴリー: 河西龍介 １　はじめに 強制執行とは、借金を滞納し続けたときに、裁判所が強制的に借金をしている人（債務者）の財産を差し押さえて滞納分の返済に充てる手続です。強制執行は、財産を差し押さえるという大きな効力がありますので、借金滞納があるというだけで認められる手続きではありません。 今回は、どのような財産を差し押さえることができるのか、強制執行がどのような流れで行われるのかをお話します。 ２　強制執行の種類 強制執行は、どのような財産を差し押さえるかによって、選択すべき手続きが異なります。強制執行には、債権執行... --- - カテゴリー: 山本一行 　玄人っぽい話ですみませんが、集団訴訟について。 建設アスベスト訴訟では、この8月7日に首都圏・東京1陣、2陣訴訟の東京高裁で、8月8日に大阪2陣、3陣訴訟の大阪高裁で、主なアスベスト建材の製造、販売企業との和解が成立します。2021年の最高裁判決以降、国は責任を認め、謝罪をして、基金によって裁判を起こさなくても補償を行う制度を作りました。しかし、危険なアスベストを、十分な警告をしないまま大量に世の中にあふれさせた張本人であるアスベスト建材の製造、販売企業は、なおも責任を争い続けていたのです。そ... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 はじめに 昨年もちょうど今頃、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が主催する全国私学夏季研究集会（全私研）のことを書きましたが、今年も7月25日から28日にかけて山口県湯田温泉で「シン・ヤマグチ全私研」が開催され、私も参加してきました。全私研は、全国の私学から参加する教職員、父母、生徒の「学びと交流、そしてつながりづくりの場」として開催されてきたもので、今年で55 回目を迎えました。 さて、今回の全私研では、記念講演として日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の事務局次長を務めておられる児... --- - カテゴリー: 深堀寿美 　「政治分野における男女共同参画推進法」、いわゆる候補者均等法が２０１８年（平成３０年）に施行されて、国会両院や地方議会の選挙の「候補者」について可能な限り男女均等になるように政党が求められるようになりました。この法律のお陰で、前回２０２２年（令和４年）の参議院議員選挙の際の女性立候補者数は１８１人、候補者比率は３３．１％と過去最多で、その結果、当選者数も３５人で過去最多でした。報道によりますと、今回の女性立候補者数は前回に及ばず１５２人、候補者比率も２９．１％で、前回を上回ることはありませんで... --- - カテゴリー: 中山篤志 大型集団訴訟のレジェンドとして馬奈木昭雄弁護士がいらっしゃいます。先生は、筑豊じん肺訴訟、水俣病訴訟、「よみがえれ！有明訴訟」の弁護団長として闘ってこられた闘士であり当事務所のOBです。 この本は、「馬奈木昭雄弁護士オーラルヒストリー」の副題が示すように、熊本大学大学院講師の土肥勲嗣（どいくんじ）氏が行ったインタビューのテープ起こしが元になっており、馬奈木先生が語りかけているような文体です。今回は水俣病訴訟のパートを取り上げます。 私は、先生が水俣病訴訟に取り組むため当時の諌山博所長の命を受けて... --- - カテゴリー: 毛利倫 １　人質司法とは 人質司法（ひとじちしほう）という言葉を聞いたことがありますか。 そもそも人質とは，現代社会では一般に，強盗犯や立てこもり犯が，銀行員や客，居合わせた住人などを人質に取り金やその他の行為を要求する場面や，身代金目的誘拐犯が，人質を取り身代金を要求する場面などにおいて，その犯人に監禁され身体を拘束されている人のことをいいます。 人質司法とは，刑事事件において，被疑者や被告人が，否認したり黙秘したりすると，いつまでも釈放されず身体拘束が続く日本の刑事司法の現実を，まるで被疑者や被告人... --- - カテゴリー: 星野圭 皆さま、最高裁判所はご存知でしょうか。 そのくらいは知っているよ、という声が聴こえました。 三権分立のひとつ。「立法、行政、司法」というときの司法、あるいは「国会、内閣、裁判所」というときのこの裁判所、そう、これが最高裁判所のことです。 最高裁判所のホームページにはこう書かれていました。「最高裁判所は，憲法によって設置された我が国における唯一かつ最高の裁判所で，長官及び14人の最高裁判所判事によって構成されています。」 では、最高裁判所はどんな裁判をしているかご存知でしょうか。地方裁判所や高等裁... --- - カテゴリー: 國府朋江 日本では、夫婦の話し合いで離婚をする協議離婚が９割だということです。では、協議離婚はどのように進めるのでしょうか。 事前準備 財産関係の把握 口座残高、預貯金、株式・投資信託などの金融資産 不動産（自宅、投資用不動産など）の所有状況、抵当権付き住宅ローンの残債 自動車、家具・家財、その他高価値財産 負債（住宅ローン、車ローン、カードローン、学資ローンなど）の一覧 年金分割の検討：婚姻期間中に加入していた厚生年金・共済年金の情報収集 これらは後の財産分与交渉の基礎資料となるため、通帳・明細書、不動... --- - カテゴリー: 河西龍介 １．はじめに 民事訴訟を提起する際に提出する訴状には、原則として原告の住所・氏名等を記載することになっています。 もっとも、一定の事情があれば、例外的に自らの住所・氏名等を相手に知られずに訴訟を提起することができる制度があります。今回は、この秘匿制度についてご紹介したいと思います。 ２．秘匿制度とは 性犯罪の被害者が加害者に対して損害賠償請求を提起する場合でも住所・氏名等の記載が常に求められるとすれば、被害者に訴訟の提起を躊躇させることになってしまいます。 そこで、手続が改正され、2023年（令... --- - カテゴリー: 山本一行 　「原水爆禁止国民平和大行進」が始まります。 核兵器の廃絶と平和を求めて、１９５８年以来続いている行事です。全国各地から長崎と広島を目指して、リレー方式で歩いて行きます。のぼり旗を掲げながら歩き、要請のために役場に寄ったり、要所要所で集会を行ったりもしています。通しで行進する参加者が出る年もあります。海外からの参加者がいる年もあります。 福岡に行進がやってくるのは７月です。ここ数年は地球温暖化の影響でたいへんな暑さの中の行進になっています。それでも帽子、水筒などで暑さ対策を行い、各地で氷などの準... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 はじめに 最近、私が訴訟代理人として担当したある労働事件において、配転命令の無効判決を勝ち取り、無事に元の職場に完全復帰するという成果を得ることができましたので、その概要を記しておきたいと思います。 この事案は次のようなものでした。原告として裁判をたたかった方は、自分の母校である学校法人において20年以上にわたって数学の先生として勤務していました。ところが、ある日突然、あらぬ口実を付けて不当解雇されたためこれを争い、数年の訴訟を経て、無事、解雇無効判決を手にしました。そこで、当然に教壇に復帰でき... --- - カテゴリー: 深堀寿美 ５月２６日、戸籍の氏名に読み仮名を記載する改正戸籍法が施行されます。現行の戸籍には、漢字やひらがな・カタカナの表記だけはありますが、漢字をいかに仮名表記するかについては記載がありませんが、今後は、この読み仮名を記載するように改正されました。報道によると、市区町村から、「あなたのお名前、なんと読む？」と尋ねる文書が届き、それに回答して仮名表記を確定させるようです。これ、どんな仕組みになっているのかよく分からないのですが、婚姻をすることにより、新たに戸籍を作った子、とその親、には別々にこの「伺い書」... --- - カテゴリー: 中山篤志 ４月26日（土）、福岡市立中央市民センター３階大ホールで憲法劇団ひまわり一座による公演が無事に行われました。２００名も来場して頂き、ありがとうございました。 今回は「たべほうだいのしあわせの国」という作品。 とある時代のとある国。国王のもとに生まれた娘は、王子として育てられ、街の人々に慕われていた。ある日、「強い国」を作るため、大臣たちが新開発の完全栄養食「ハイキューＺ」のたべほうだいキャンペーンを提案。変わっていく街の空気。そんな中、国王が王子に隣国の姫との婚約を告げる。・・という筋書きです。... --- - カテゴリー: 毛利倫 電力カルテル株主代表訴訟の現状 関西電力，中国電力，中部電力，九州電力の大手電力4社が，電気の小売供給に関し，お互いの営業地域における営業活動を制限したり，官公庁の入札で安値による電気料金の提示を制限したりするカルテル（複数の企業が連絡を取り合い，本来，各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める違法行為）を結んでいたとして，公正取引委員会から独占禁止法違反で摘発された電力カルテル事件を巡り，2023（令和5）年10月12日，4電力の株主が，当時の取締役ら経営陣を被告とし... --- - カテゴリー: 星野圭 「判例」というのは、厳密には、最高裁判所が判断した法的な規範部分のことをいいます。 ただ、日常用語としては、裁判所の判断全般のことをいうことが多いかなと思います。 私はこの弁護士記事ではコラム的なことを書くことが多いのですが、たまには判例の紹介をと思い、日常生活にも役立ちそうな判例を紹介いたします。 ■「労働時間」とは何かを明確にした判例 　最高裁第１小法廷　平成12年3月9日判決　三菱重工業長崎造船所事件 【事案の概要】 会社が、昭和48年4月及び6月に就業規則を変更し、作業服や安全衛生保護具... --- - カテゴリー: 河西龍介 第１　はじめに 相続の際に被相続人名義の口座があった場合、どのように対応したらいいのでしょうか。今回は、被相続人の口座にある預貯金の取扱い等についてお話したいと思います。 第２　金融機関による口座の凍結 口座の名義人が死亡した場合、名義人の死亡が銀行などの金融機関に伝わると口座は凍結されます。つまり、名義人が死亡しただけで直ちに凍結されるわけではありません。通常は親族などの相続人が金融機関へ連絡することで凍結されます。他にも新聞の訃報欄などから情報を得て家族へ確認の連絡がいくこともあります。 第... --- - カテゴリー: 山本一行 　先日の西日本新聞に、修学旅行に出かける子どもや保育園児に、けがなどに備えてマイナンバーカードの写しを持たせても使用はできないという記事が出ていました。そもそもマイナンバーカードと保険証を一体化させるのは、過去の治療履歴にアクセスしやすくするとともに、過誤払い防止も目的とされていました。利便性の向上が目的だったのです。しかし、今までの保険証でも不都合はほんのわずかでした（資格過誤などのケースはわずか０．２７％ということでした）。一方、マイナンバーカードについては、紐づけのミスや名前などの誤りによ... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 はじめに 過労死問題の取り組みが本格的に始まって35年以上を経ています。私たち福岡第一法律事務所も過労死110番運動が開始された当初から過労死問題に積極的に取り組んできました。しかし残念ながら、未だに過労死・過労自死事案が後を絶ちません。むしろ、職場におけるハラスメントにより労働者のメンタル不全が深刻になっており、法律相談や事件活動でもメンタルヘルスに関連する事案が増えているというのが多くの弁護士の実感だといえます。 最新の過労死事案の労災申請と労災認定件数 このことは最新の労災申請件数と労災認... --- - カテゴリー: 深堀寿美 私は、比較的多数の離婚事件を担当させていただいているのですが、最近、担当させていただいた事例で、自分の実子である連れ子と「養子縁組」をしている事例を担当しました。なんでそんなことを、と、当人に伺っても「さあ、役所の人がそうしろって言うから」という回答しか得られません。また、別の事例では、自分の実子を連れ子にして再婚後の相手方との間で、実子と相手方との間にだけ、養子縁組がされていました。両者の違いは、後者が、連れ子の実子が婚姻関係にある当事者間の婚内子であるのに対して、前者が、連れ子の実子が婚外子... --- - カテゴリー: 中山篤志 １．某市民公園でパラリンピック金メダリストの道下美里選手が伴走ランナーと一緒に練習をされている場面に何度か遭遇しました。私は２回彼女を追いかけてみましたが、当然のことながら全く歯が立ちませんでした（赤面）。 読書にも手助けとなる伴走ランナーならぬ伴走本というべきものがあります。 ２．源氏物語には、「源氏物語解剖図鑑」という優れた伴走本があります。５４帖それぞれに見開き２頁を割いて、簡単なストーリーや見所以外にも平安時代の貴族の暮らし、風習、文化、信仰をイラスト付きで紹介しており、文字情報しかない... --- - カテゴリー: 毛利倫 １　はじめに（相続人がいない場合の法律関係のおさらい） 日本の民法では，配偶者は常に相続人となりますが，配偶者とともに相続人となる人は，第1順位は子ども（子どもが先に亡くなっていれば孫が代わりに相続），第2順位は，子どもや孫がいない場合の父母（父母がともに亡くなっていれば祖父母），第3順位は，父母や祖父母もいない場合の兄弟姉妹（兄弟姉妹が先に亡くなっていれば甥や姪が代わりに相続）に限定されています。 これを法定相続といい，日本では，これ以外の人が相続人になることはできず，配偶者も子どもや孫もなく... --- - カテゴリー: 星野圭 アメリカは、誰もが認める「ジャイアン」ですよね。 アメリカはこれまで、国際社会においては「映画版ジャイアン」を演じていました。ところが、最近、その態度が「テレビ版ジャイアン」に変化しています。 この変化の余波はまだまだ続きそうですし、向かう先に何が待っているのか、まったく予断を許さない状況です。 日本は、自分では「のび太」（あるいは本編には我関せずの出木杉君？）だと思っているかもしれませんが、国際社会からみると「テレビ版スネ夫」でしょうね。 世界情勢が流動的になってきたことを受け、日本国憲法のあ... --- - カテゴリー: 河西龍介 １．はじめに 自宅の競売開始が決定したとの通知が届いた場合、「どうせ自宅を売ることになるなら、何もしない方がいい」とお考えになる方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、競売を回避することでより良い解決に至る場合もたくさんあります。そこで、今回は競売開始決定通知を受けた場合の対応等をお話したいと思います。 ２．競売について ⑴　競売とは 競売とは、債権者が裁判所に申し立てて、不動産を強制的に売却する手続です。自宅などの不動産の競売には、①債務名義（確定判決や和解調書等といった強制執行の前提となる... --- - カテゴリー: 山本一行 　時間がたてば権利がなくなってしまう「時効」という制度があります。債権（例えばお金を払えなどという請求権）については、権利を行使できると知った時から５年、権利を行使できる時から１０年で権利が消えてしまいます。それ以前に裁判を起こすなどして時効を止める必要があるのです。 なお、債権の種類によっては時効期間が違うものもあります。例えば残業代請求権は３年です。また、不法行為（交通事故など）の損害賠償は損害および加害者を知った時から３年、不法行為の時から２０年ですが、生命、身体の損害については損害および... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 第1　厚労省による労働基準関係法制研究会の設置 厚生労働省は、2024年1月、「今後の労働基準関係法制について包括的かつ中長期的な検討を行うとともに、働き方改革関連法附則第12条（引用者註・働き方改革関連法による改正後の労働基準法等について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされている）に基づく労働基準法等の見直しについて、具体的な検討を行うことを目的」に、厚労省労働基準局長が開催する研究会として、「労働基準関係法制研究会... --- - カテゴリー: 深堀寿美 去る1月29日、外務省の報道官会見において、外務省は、国連女性差別撤廃委員会が日本に対する最終審査の見解で、皇室典範改正を勧告したことに対する措置として、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR)に対する任意拠出金の使途から同委員会を除外することを通告したことを明らかにした、と新聞各紙が報道しました。 皇室に関わる事柄は普遍的人権基準の対象外でありCEDAWが意見をいうべきではないというのが理由のようですが、皇室に関わる事象は憲法でも法律（昭和22年1月16日法律第3号）でも定められていること、すな... --- - カテゴリー: ＨＰＶワクチン薬害 子宮頸がんを防げるという触れ込みでワクチンの積極的勧奨がされたことでワクチンを接種して重い副反応被害にあった女性が製薬企業と国を被告に訴訟を開始して早や9年、現在、終盤の闘いが行われています。 １月２０日（月）、福岡地方裁判所にて被告企業側の専門家証人である園生雅弘（そのおまさひろ）医師に対する原告弁護団からの反対尋問が行われました。全国４地裁で初めての反対尋問です。反対尋問は、主尋問でなされた証言の信用性を減殺するために行われます。 園生医師は、帝京大学教授の脳神経内科医。年間約１００例の機能... --- - カテゴリー: 星野圭 司法は生きていた 法廷で、処分を取り消すという判決主文が読み上げられた瞬間、原告団長の中島さんは「勝ったぁ」と思わず声を上げました。その声を聞いて、私も、涙がこみ上げてきましたが、判決要旨の読み上げをメモするためぐっとこらえました。 10年にわたるたたかいが報われた瞬間でした。 2025年（令和7年）1月29日、福岡高等裁判所（松田典浩裁判長）は、生活保護基準引下げ処分の取り消し等を求めていた福岡県内の生活保護利用者39名による控訴について、原告の請求を棄却した第１審判決を変更し、同処分の違法性... --- - カテゴリー: 毛利倫 １　民法の規定と一般条項について 私人間の取引関係や権利関係などを規律する法律で最も一般的なものは，言わずと知れた民法です。 民法は，1896（明治29）年に制定され，その後，大小様々な改正が何度かなされましたが，現行の民法は1条から1050条まであり，日本の法律の中でも条文数が極めて多い法律の一つです。 民法は，私人間の売買や賃貸借，請負，委任など個別の契約に関する規定を細かく定めていますが，基本的には，各個人が契約内容を自由に決めることができるのが大原則です。これを私的自治の原則や契約自由の... --- - カテゴリー: 星野圭 ヒトラーの広報戦略 ナチス・ドイツのヒトラーは、よく知られているとおり、大衆扇動家としての能力は高いものがありました。行きつく先は「地獄」であっても、大衆にはこの道こそが天国に至る道であると信じさせ、国民全体を破滅の方向へ突き進ませました。 ヒトラーに対する熱狂的な支持が、本当に心からの支持だったのか今となってはわかりませんが、少なくとも相当程度の割合の国民が熱烈に支持していたことは事実なのでしょう。その熱烈な支持を生み出した大きな要因に、マスメディアの利用があります。ヒトラーは、大衆を扇動する... --- - カテゴリー: 河西龍介 １　はじめに 配偶者が突然失踪し行方不明になった、認知症の親が行方不明になったなど、家族が行方不明になった場合、行方不明者の財産を処分できず、残された家族が不安定な立場に置かれることがあります。この様な場合には、残された家族の立場を安定させるための失踪宣告（民法第30条）という制度が利用できます。 そこで、今回は失踪宣告についてお話したいと思います。 ２　失踪宣告とは ⑴　失踪宣告の効果 失踪宣告が認められると、行方不明者を死亡したものとみなすことで、行方不明者の相続が発生し、残された家族は行方... --- - カテゴリー: 山本一行 １　年金の減額をする法律は憲法違反だという裁判を行っていました。 内容を少しだけ簡単に紹介すると、年金は物価にも連動して増減させることになっています。平成１２年から３年間は、本来ならば物価が下がり年金を減額することになるのですが、景気対策のために減額しなかったのです。 その修正は年金を増額すべき年に完全には増額をせずに埋め合わせるという予定でした。しかしその約束に反して、平成２５年から３年間、増額のない年にこの分の減額をしたのです。この減額を争いました。 地裁、高裁、最高裁含めて（約）９０連敗と... --- - カテゴリー: 星野圭 無戸籍問題の当事者の方は2025年3月末日までなら嫡出否認が可能です！ いろいろと説明する前に、知られていないけれど大事なことをひとつ。 2024年4月1日施行の民法改正によって、子どもや母が嫡出（ちゃくしゅつ）推定を受ける子について嫡出否認の訴えを提起することができるようになりました。 この改正は、2024年4月1日以降に生まれる子に適用されるのですが、例外として、2024年4月1日より前に生まれた子（成人していても可）についても、2025年3月末日までの間に限り、嫡出否認の訴えを提起すること... --- - カテゴリー: 星野圭 ふとした瞬間に懐かしい歌が口をついて出てくることって、ありますよね。 歌いながら自分でもなんでこの歌？なつかしい、と思うような。 先日、帰り道で、チェッカーズの「涙のリクエスト」が頭の中に流れました。 おお、懐かしい！と思いながら、ちょっと歌ってみる。 　「最後のコインに　祈りをこめて　ミッドナイトＤＪ ダイヤル回す　あの娘（こ）に伝えて　まだ好きだよと トランジスタのヴォリューム上げて　初めて二人 踊った曲さ　さよならなんて　冷たすぎるね ひどい仕打ちさ」 うんうん、これこれ。 小学生のとき、... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の施行開始 2023年4月28日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（以下「フリーランス新法」あるいは単に「法」という。）が成立し、今年2024年11月1日から施行されています。フリーランスの方々の権利を守る上で積極的に活用されるべきですが、しかし、以下に概観するとおり十分な保護とはなっておらず、フリーランスの方々の更なる保護のためには一層の改正が求められます。また、この法律がいわゆる偽装フリーランスを正当化することにつながらない... --- - カテゴリー: 深堀寿美 去る１０月２７日の衆議院議員選挙結果の報道によると、女性当選者は７３名と過去最高で、当選者に占める割合も１５．７％と過去最高でした。１１月６日、２０２４年度の司法試験の合格発表があり、法務省大臣官房人事課の発表によると、合格者数は男性１１１１人に対して女性４８１人で、女性割合が初の３０％台となりました。 ただし、衆議院議員選挙では、全国の小選挙区で女性当選者がいない都道府県が２７もあり、福岡も、その一人もいない県の一つです。候補者の段階で女性比率は過去最高の２３．４％と過去最高でしたが、政府が目... --- - カテゴリー: 中山篤志 １．『源氏物語』で、光源氏は亡き妻・紫の上の一周忌に彼女に詠んだ和歌を添えた手紙を焼いて煙にすることで思いを届けようとし、様々な行事を賑やかにするところで表舞台から唐突に退場します。その後、薫と匂宮の新たな物語となり、最後は浮舟をめぐる２人の恋の鞘当ての結果、浮舟が苦悩の末に入水したものの生存していたのですが、その後の進退もあいまいのまま物語は終わります。あっさりと場面転換をするのが当時の流行であったとの説もありますが、読者の多くはその後の顛末をきっちり読みたいと感じたことと思います。 光源氏の... --- - カテゴリー: 毛利倫 大手電力４社によるカルテル事件の摘発 2023（令和5）年3月30日，公正取引委員会は，関西電力，中国電力，中部電力，九州電力の大手電力4社が，電気の小売供給に関し，お互いの営業地域における営業活動を制限したり，官公庁の入札で安値による電気料金の提示を制限したりするカルテル（複数の企業が連絡を取り合い，本来，各企業がそれぞれ決めるべき商品の価格や生産数量などを共同で取り決める違法行為）を結んでいたと認定し，違反行為を自ら申告した首謀者の関電を除く3社に対し，独占禁止法に基づく排除措置命令を出すと... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 毎年11月は過労死等防止啓発月間です。 毎年この時期に全国でシンポジウムが開催されています。 福岡でも開催されますので、ぜひ、ご参加下さい。 過労死が社会問題となって久しいですが、いまだに過労死は後を絶ちません。 過労死は、私たちの誰にでも起こりうる、私たち自身の問題です。 過労死ゼロの社会をつくるために、私たちに何ができるか、みなさんご一緒に考えましょう。 参加費は無料です。 参加申込が必要です。 詳しくはこちらをご覧ください。 日　時： 2024年11月1日(金) 15：00～17：00（受... --- - カテゴリー: 星野圭 ■生成ＡＩで遊ぶ 生成ＡＩという言葉も耳なじみのある言葉になってきました。 弁護士業界ではまだまだ参考程度にしか利用されていませんが、将来的には、弁護士業界でも生成ＡＩを業務上いかに活用するかが重要になってくる時代になるだろうと思います。パソコンと同じように、生成ＡＩを使えてあたり前の世界がくるでしょう。 私も「ＣｈａｔＧＰＴ」で遊んだことがあります。福岡市内の法律事務所を教えてと聞くといくつかの事務所が紹介され、なぜその事務所を選んだのですかと聞くとその理由がもっともらしく説明されます。業界人... --- - カテゴリー: 河西龍介 １　はじめに これまで度々ご報告した旧優生保護法違憲訴訟ですが、令和6年10月28日、福岡第1次訴訟及び第2次訴訟の両訴訟とも和解をすることになりましたので、ご報告いたします。 なお、これまでご報告した内容については令和6年6月9日記事と令和6年7月8日記事をご覧ください。 ２　和解に至るまでの概要 令和元年12月24日、共に聴覚障害のある夫婦が、福岡地方裁判所に旧優生保護法を違憲として提訴しました（第1次訴訟）。提訴後の令和3年5月に、原告夫婦のうち夫がお亡くなりになりましたが、原告妻と夫のご... --- - カテゴリー: 山本一行 　被爆者団体協議会がノーベル平和賞を受賞しました。たいへん喜ばしいことです。被爆者の悲惨な核兵器による被害は二度と起こしてはならない、核兵器は廃絶されるべきであるという訴えと、そのための証言運動、署名運動などいわゆる草の根の運動が評価されたのです。 広島、長崎の原爆から来年は８０年になります。その年に生まれた子も８０歳になるのです。私の所属する福岡県原水協は毎年、福岡県の被団協と交流会を行っています。そこでは命あるうちに核廃絶を実現したいときう強い思いと、それができるだろうかという不安が語られま... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 2世紀後半に作られた『地球の歩き方・古代ギリシア編』？ パウサニアスという人物が著した全10巻の『ギリシア案内記』という本の抄訳が岩波文庫にあります（1991年発行・馬場恵二訳）。私はこの上下2分冊の文庫本を古本屋で見つけて購入しました。原典は、ローマ帝政期五賢帝時代の2世紀後半、パクスロマーナ（ローマの平和）が謳歌されていた時代に執筆されたものといいますから、相当大昔のものです。本の題名のみ見ると、『地球の歩き方』のような旅行ガイドブックとして書かれたものなのかと思ってしまいますが、実はこの大... --- - カテゴリー: 中山篤志 １．番組を視聴して 番組は、約４８年間［１９８０年（昭和５５年）１２月１２日からは死刑確定囚として］拘置所に留められていた袴田巌氏に対して、２０１４年の第２次再審の静岡地裁が２０１４年（平成２６年）３月２７日に再審開始の決定と併せて死刑及び拘置の執行停止を決定したことで、姉のひで子さんが準備していたマンションで一緒に住み始めてからの生活を撮ったドキュメンタリーです。 巌氏は新生活を始める前に胆石を摘出し、心臓のバイパス術をするなど３カ月入院をします。死刑囚に対する身体的ケアが軽視されて健康が損な... --- - カテゴリー: 深堀寿美 　女性初の弁護士、三淵嘉子さんをモデルにした朝ドラ「寅に翼」は先週終わりましたが、そのクライマックスと時を同じくして、自民党、立憲民主党がその総裁・党首を選挙していました。女性候補者も立ちましたが、結果として選ばれませんでしたし、その後の自民党総裁によれば、組閣では、女性閣僚も２名程度に留まるようです。政治分野におけるジェンダーギャップ指数改善にはほど遠いです。 ただ、弁護士業界では、女性割合がわずかながらでも着実に伸びてきていて、漸く２割を超えました。（日弁連のデータはこちら） しかし、人口比... --- - カテゴリー: 毛利倫 自民党総裁選のメディアジャックにうんざり 今，この記事を書いているのは，2024年9月25日である。 このところ，大手メディアやインターネットのニュース，とりわけテレビでは，自民党総裁選の話ばかりが連日報道されて，かなり食傷気味ぎみである。 おそらくそのような思いで毎日うんざりしている人も多いのではないかと思う。 こんなにうんざりするのに，テレビや新聞が毎日報じるのは，自民党総裁選は，自民党という一政党の党首を選ぶ選挙にすぎないとはいえ，議院内閣制を採用している日本においては，国会（とりわけ衆議... --- - カテゴリー: 星野圭 　皆さま、こんにちは。弁護士星野です。 塩野七生さんの歴史小説「ローマ人の物語」が好きです。 ローマの誕生から東西分裂後の滅亡まで、国の視点からではなく、ローマ人の視点からローマについて語られた長大な物語です。 文庫本だと全４３巻ありますが、私は３回（部分的にはプラスアルファ）読みました。正直つまらないと思う部分もなきにしもあらずですが、ほとんどの物語がものすごく興味深く、手に汗握る展開で、自分がローマ人になってその現場に居るかのように入り込めます。 共和政時代のハンニバル戦記、カエサルの物語と... --- - カテゴリー: 河西龍介 １　はじめに 政府は働き方改革として2018年から副業解禁を提言しており、厚生省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」といいます。）を策定し（2022年に最新改訂）、会社に所属する正社員の副業を促進しています。 副業には、他の会社で働くことに限らず、YouTube配信や自作の商品の販売などの、自営での副業も含まれます。 もっとも、実際には、未だ副業を禁止している会社が多いことも事実です。 そこで、今回は、副業をはじめる際の注意事項や、副業をしている場合の残業代についてお... --- - カテゴリー: 山本一行 　毎月、福岡県原水協（核兵器廃絶のための運動をしています）で簡単に話をするために、勉強をしつつあります。その中で関心をもったことです。 ８月６日に南海トラフで地震が起きました。今後３０年の間に南海トラフで大型地震が起きる可能性は７割とか８割とか言われているそうです。 実は「歴史に埋もれた４大地震」と言われている地震があります。１９４３年の鳥取地震、１９４４年の昭和東南海地震、１９４５年１月の三河地震、１９４６年の南海地震です。どれも１０００人以上の死者を出した大型地震でした。お気づきと思いますが... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 去る7月26日から29日までの4日間、愛知県豊橋市において、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）が主催する全国私学夏季研究集会（全私研）という企画に参加してきました。私は昨年に続き2回目の参加でした。いったいどのような集会なのかというと「1970年の第1回全私研から54回目を迎える全私研は、全体集会、組織・運動、教科関係等の分科会における約 250 本に及ぶレポート発表や、多彩な文化・交流行事をとおして、全国の私学から参加する教職員、父母、生徒の『学びと交流、そしてつながりづくりの場』として... --- - カテゴリー: 深堀寿美 ７月３０日、会社員などが亡くなった後に、配偶者たちが受給できる「遺族厚生年金」について、厚生労働省が、現役世代で子どもがいない人の受給期間を５年間とするとともに、男女間で受給年齢に差があった点を廃止し、同等にする案を法制審議会に示したとの報道がありました。 現在、夫（男性）にのみ、遺族年金受給に「５５歳以上」という年齢制限があります（厚生年金法第５９条１項１号）。この点、過去に同じような規程を置く地方公務員災害補償法について大阪で争われた事例がありました。大阪地裁は２０１３（平成２５）年１１月２... --- - カテゴリー: ＨＰＶワクチン薬害 ７月１０日（月）に福岡地裁で行われたＨＰＶワクチン薬害訴訟で私が担当する原告１３番さんの本人尋問が行われました。 １３番さんは、ＨＰＶワクチン接種前の小中学校時代は女子サッカーやソフトボールなどを頑張っていた元気娘で、得意の英語を活かして国際線のキャビンアテンダント（ＣＡ）になりたい夢を持っていました。 しかし、高校１年の３回目のＨＰＶワクチン接種後に腹痛や、倦怠感や手足の震えなどの副反応が出現し、遅刻や早退が増えていきました。 高校３年の時にワクチン被害の報道を見ておられた校長先生が保健の先生... --- - カテゴリー: 毛利倫 生命保険の死亡保険金とは 生命保険は，保険契約を締結して保険料を支払う人を「契約者」，死亡や病気･ケガなどが生じた場合の保険の対象となる人を「被保険者」，保険金を受け取る人を「受取人」といい，「契約者」が保険契約を締結する際，「被保険者」と「受取人」を誰にするか決めます。 生命保険には，数多くの種類がありますが，そのうち，「被保険者」が死亡した場合に支払われるのが死亡保険金です（保険法では死亡保険契約といいます）。今回は，この死亡保険金の「受取人」に関する法的問題を少し説明します。 死亡保険金に... --- - カテゴリー: 星野圭 裁判官が国を訴える！？ 2024年7月2日のニュースのひとつに、津地裁の現職裁判官が国を相手に裁判を起こしたというものがありました。勤務地によって地域手当に格差があることが憲法79条6項（「最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。」）に違反するという内容のようです。前代未聞の異例な裁判だと思いますが、おかしいことはおかしい！という姿勢は素晴らしいです。この裁判官は、弁護士出身の裁判官で、だからこそ客観的な視点から、古い慣習（悪習）... --- - カテゴリー: 河西龍介 １　はじめに 前回、旧優生保護法違憲訴訟の福岡第１次訴訟で、原告らの請求を認容する判決が言い渡されたことをご報告し、令和6年7月3日には先行する5つの訴訟の最高裁大法廷判決が言い渡されることをご案内していました。 そして、7月3日の最高裁大法廷判決でも、原告らの請求を認容する判決が言い渡されましたので、最高裁判決についてご報告いたします。 なお、旧優生保護法件訴訟とはなにか、全国の訴訟の状況、令和6年5月30日に福岡地裁で言い渡された判決の概要については、こちらの前回の記事をご覧ください。 ２　... --- - カテゴリー: 山本一行 ６月２７日、九州建設アスベスト訴訟２陣の地裁判決が行われました。福岡地方裁判所は、アスベスト建材メーカーであるニチアス、A&Aマテリアル、ノザワ、太平洋セメント、MMK（三菱マテリアル建材）の責任を断罪しました。２４名中４名の敗訴者を出してはいますが、企業４社の責任が認められた意義は大きいと考えています。 建設アスベスト訴訟の１陣の成果などにより、国は謝罪をして和解に応じ、裁判を起こさずに補償をおこなう基金（被害の半分を国が補償）を作るところまで進んでいます。しかし企業は、最高裁で責任を認める判... --- - カテゴリー: 梶原恒夫 労働者の個人の尊厳を守るために わたしたち福岡第一法律事務所は、権利を侵害された労働者と共に、その権利を回復するために所員一同、全力で取り組んでいます。以下、最近のいくつかの取り組みとその成果をご紹介させていただきます。 福岡第一法律事務所の労働事件への取り組みの特徴 その前に、まずは私たち福岡第一法律事務所の労働事件への取り組みにおける特徴を少しだけ述べさせてください。 私が35年前に弁護士の仕事を始めた当時は、労働事件に取り組む法律事務所は余り多くありませんでした。とりわけ、労働者側の代理人... --- - カテゴリー: 深堀寿美 世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は先週の６月１２日、男女格差の現状を各国のデータをもとに評価した「Global Gender Gap Report」（グローバル・ジェンダーギャップ・レポート、世界男女格差報告書）の２０２４年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１１８位で、過去最低の順位だった前年（１２５位）から小幅に持ち直した、と評価されています。 昨年も、Ｇ７（主要７か国）で、同じような順位をうろうろしている国はなく（イタリアが８７位で昨年より順位を下げています）、少子化を... --- --- ## 事件実績 - 実績カテゴリー: 中小業者の権利を守るたたかいの分野 「押し紙」とは、新聞社が、販売店から受けた注文部数以上の新聞を販売店に売りつけるもので、押し売りされた紙という意味でこう呼ばれる新聞業界最大のタブーです。新聞社が、こうした「押し紙」をするのは、発行部数に比例して販売収入は増え、広告単価も上がり、さらに新聞社の報道機関としての影響力・信用力も増えるため、新聞社は、対外的な発行部数をとにかく増やすことが経営上の至上命題となっているからです（部数至上主義）。つまり、発行部数を増加・維持するため、新聞社は、販売店への圧倒的な優越的地位を利用して「押し紙... --- - 実績カテゴリー: 環境と暮らしにかかわる分野への取組 2011年3月11日に発生した福島第一原発事故（3・11事故）は、回復不能な未曾有の壊滅的被害を発生させ、我が国史上はもとより、世界的に見ても、過去最悪レベルの原発事故となりました。原発が人類と決して共生できない危険性を持つことを最悪の形で証明した3・11事故により、わが国における原発の安全神話は完全に崩壊し、原発の危険性はもはや誰の目にも明らかになりました。 福島の被害を2度と繰り返さないためには、国の原子力政策を転換させ、この国からすべての原発をなくすしかない！ 福島事故を防げなかった法曹と... --- - 実績カテゴリー: 環境と暮らしにかかわる分野への取組 3. 11事故後、現在でも、東日本大震災被災者のうち約28万人もの方が避難生活を余儀なくされています。九州でも、3,200名（復興庁発表による。関東などからの避難者は含まないため実数はこれより遙かに多い。）を超える被災者が避難生活を送っています。 避難者の方々の抱える大変な苦難、これに対する国や東電の補償のあまりの不十分さについては、もはや知らない人もいないでしょう。全国各地で多くの避難者が怒りの声を上げ、現在、全国12地裁で東電などを相手取った訴訟が闘われています。 九州においても、原発事故被... --- - 実績カテゴリー: 環境と暮らしにかかわる分野への取組 長崎県の川棚町という町に清流・石木川があります。ヤマトシマドジョウなど貴重な生き物が多数生息し、夏はホタルが乱舞するとても素敵なところです。 この石木川に長崎県が建設を計画しているのが石木ダムです。石木ダムは、隣の佐世保市の水源確保（利水）や洪水対策（治水）を目的としていますが、その有用性、必要性には数多くの疑問があり、計画が持ち上がってから50年以上経った今も建設に至っていません。多くのムダな公共事業が見直される一方で、石木ダム計画は、ついに2013年9月、土地の強制収用を可能とする国の事業認... --- - 実績カテゴリー: 医療と人権にかかわる分野の取組 薬害C型肝炎訴訟は、出産や手術の際の出血を止めるための血液製剤によってＣ型肝炎ウイルスに感染した被害者の権利回復を目指す裁判です。 全国B型肝炎訴訟は、幼少時の集団予防接種の際に注射針や筒の交換を行わなかったことによりB型肝炎ウイルスに感染した被害者の権利回復を目指す裁判です。 何れの裁判も、国の責任が認められ、被害者の権利回復の枠組みを確立しました。この枠組みに沿った個別救済を粛々と進めています。 あわせて、３５０万人いるウイルス性肝炎患者が安心して治療を受けられる体制作り（「恒久対策」と言い... --- - 実績カテゴリー: 医療と人権にかかわる分野の取組 この訴訟は、子宮頸がんの予防効果があるとされるワクチンを接種した少女たちが、重い副反応が発生したとして、ワクチンを承認し、緊急促進事業や定期接種化によってワクチンを推進した国と製薬会社２社を被告に損害賠償を求めて起こした訴訟です。 中学高校という最も輝かしい時期に激しい疼痛や麻痺症状、記憶障害などの重い副反応が出たことで学校に行くことが困難になり、原因がわからなかったために病院を転々とし（詐病扱いされることもある）、進学や就職を断念するという悲惨な被害者が出ています。 訴訟では、主には因果関係な... --- - 実績カテゴリー: 医療と人権にかかわる分野の取組 福岡第一法律事務所は、事務所の複数の弁護士が医療問題研究会に所属しており、医療過誤事件についても積極的に取り組んでいます。 最近代理人として活動した事件に、大動脈解離を見落とした医療過誤に関する事件があります。時間外の外来に激しい胸背部痛を訴えて来院した患者については、生命予後の不良な心筋梗塞、肺塞栓症、大動脈解離等を疑い、速やかに検査を行い、これらの除外診断をし適切な治療を行うべきであること、医学文献にも記載されているところです。ところが、ある病院は、このうち大動脈解離を除外診断することなく、... --- - 実績カテゴリー: 社会保障分野の取組 生活保護費の中から保険料を支払い、手術をしたことによって保険金が降りたのですが、保険金の中から、10年以上使っている家電製品の買い替えや、エアコン等の購入を許さず、保険金のほとんど全額の返還を命じた事案で、生活保護法63条の正当な運用を求める裁判です。 2014年２月28日、福岡地方裁判所は返還額から控除される自立更生費を市が考慮しておらず、裁量権を逸脱濫用したとして処分の取消を命じました。 生活保護問題 事務所の複数の弁護士が生活保護問題を扱う弁護団に加入して、訴訟活動を行っています。 --- - 実績カテゴリー: 社会保障分野の取組 生活保護を受けるにあたり、年金があることを伝えていたにも関わらず、福祉事務所が年金を見過ごし、保護費をひと月1万4千円多く払っていたとして、保護費を全て使っていた方に対し、過払い金の全額の返還を命じた事案です。高齢で障害のある当事者が、これまで生活してきた地域で自立していくための家賃設定の必要性や家賃の基準を少しでも上回ったら、一切敷金を支給しないというゼロか百かの生活保護運用の不当さを争い、生活保護法9条の必要即応の原則の正当な運用を求める裁判です。 2014年３月11日、福岡地方裁判所は、過... --- - 実績カテゴリー: 社会保障分野の取組 当事務所では、労働事件のひとつとして中途視覚障害者の分限免職処分を争った福岡県内の自治体職員分限免職処分取消審査請求事件など、障害者の労働問題にも取り組んでいます。病気の影響により50代で失明した男性に対し、市は能力不足を理由に分限免職処分（解雇）としました。男性は、視覚障害者団体や県労連の支援を受けつつ、懸命にリハビリをしながら復職を求め、最終的に、処分取消裁決を得て、復職することができました。 また、2010年に政府と基本合意を結んだ障害者自立支援法違憲訴訟の弁護団への参加など、最近では、障... --- - 実績カテゴリー: 社会保障分野の取組 2015年5月、年金の切り下げは憲法に違反するとして、減額処分の取消を求めて全国一斉に提訴が行われました。福岡でも年金者組合の組合員130名が、怒りを込めて福岡地裁への提訴に立ち上がりました。全国では原告は3000名もにのぼり、年金減額を許さないとの世論を大きなものにしていこうと頑張っています。生活保護の減額訴訟と一緒の支援組織「いかんよ貧困福岡の会」もできました。 高齢者の生活とはあまり関係のない商品の物価を基準にして減額を決めたり、全く予定されていなかった方法、タイミングで物価との調整の修正... --- - 実績カテゴリー: 労災・職業病等、働く者の命と健康にかかわる問題への取組 本来、法的要件には上げられていない要素（肺内石綿小体数）を理由に、間質性肺線維症や胸膜プラークなど他にもじん肺罹患を根拠付ける医学的所見があるにも関わらず、元労働者のじん肺管理区分認定を拒否した労働局の処分を争った行政事件です。労働局の地方じん肺審査医と、働く者の命と健康を守る海老原勇医師の一騎打ち、双方を一度に証人尋問するという「対質」を経て、見事、裁判体に、「じん肺罹患が相当」という勝訴判決をださせることができた事件です。現在は加害者に賠償を求めて、新たな訴訟を提起しています。 認定を争う事... --- - 実績カテゴリー: 日常的な市民生活にかかわる分野への取組 ある日突然に後遺障害が残るほどの大けがを負わされる。大切な家族の命を奪われる。車社会の影で毎年数十万件も発生している交通事故の被害者ご本人やご家族の苦痛、悲しみ、無念さは、産業公害の被害者のそれと何ら変わらず理不尽なものです。 重篤な障害が残ったのに不十分な補償しかなされない、心と体の傷の癒えないうちに保険会社からさらに理不尽な対応を受けた、そういった相談が当事務所には多数寄せられています。 被害者ご本人あるいはご家族が正当且つ十分な補償を受けられるよう、当事務所の弁護士は、労災事件や医療過誤事... --- - 実績カテゴリー: 日常的な市民生活にかかわる分野への取組 離婚理由、態様には様々なものがあります。当事務所は、以前から、複数の男女の弁護士がいることから、長年多様な相談を受けて来ており、現在に至るまで日々研鑽に励んでいます。近年、少子化の流れから、子の奪い合いが激化しています。 去年は、複数の弁護士が、子の奪い合いが問題になる事件を受任し、うち一件は、非常にまれな人身保護命令が認められました。他の事件においても、事案に応じた解決に向けた取り組みを行いました。 子の養育が問題になる場合、多様な手続きが存在し、事案にあわせて適切な手続きを選択し、審判等にお... --- - 実績カテゴリー: 日常的な市民生活にかかわる分野への取組 急逝された父親の財産（不動産、預貯金等）を独り占めしようとした家族の一人から、預金や保険金、株等の金融資産を適切に分配させた事例や、相手方の取り分を減らした事例等、当事務所では遺産分割事件を適切に解決しています。 大事なご家族がなくなられた後、亡くなった方の財産を最後まで管理していた相続人が年金や預貯金の額を明らかにせず、遺産を隠して揉めている事案が多く見られます。このような場合、弁護士照会制度や銀行への連絡等により、預金残高や入出金履歴等の情報開示をし、遺産分割協議や調停によって、財産を適切に... --- - 実績カテゴリー: 日常的な市民生活にかかわる分野への取組 当事務所では、遺言の作成についても多くのご依頼を受けています。自分で遺言を作成されていたところ、法律の要件を満たさないとして、遺言自体が無効になるケースもあります。そのため、遺言の作成を弁護士にご依頼されることをお薦めします。お気軽にご相談ください。 --- - 実績カテゴリー: 日常的な市民生活にかかわる分野への取組 判断能力の低下に備えて、あらかじめ任意後見契約を締結することができます。また、判断能力が低下した場合、その程度に応じて補助、補佐、後見の申し立てができます。 昨年は、行政書士が本人との契約に基づき任意後見人に就任した事案について、当事務所の弁護士が任意後見監督人に就任して、後見人を監督する業務を行いました。例えば会計や法的知識に乏しい人物に任意後見人を依頼した場合など、知らないうちに財産を勝手に処分されかねません。また、後見等の知識経験のない人物に任意後見人や補助等の申し立てを依頼すると、本人や... --- - 実績カテゴリー: 日常的な市民生活にかかわる分野への取組 福岡クレジットサラ金被害者対策協議会（ひこばえの会）に中山弁護士が代表世話人として参加するなど、当事務所では、以前から、複数の弁護士がひこばえの会の活動に積極的に参加しています。 他にも、福岡県弁護士会の消費者委員会のメンバーが中心となって結成された偽装質屋被害対策弁護団（星野、國府）に、末席として参加しています。同弁護団は、福岡を拠点として質屋を装いながら無登録で金融業を行っていた「恵比寿」「アオキ（ダイギンエステート）」について、同社らを利用せざるを得ない状況に追い込まれていた方々を被害者（... --- - 実績カテゴリー: 日常的な市民生活にかかわる分野への取組 建築に関する紛争は、専門的知識が必要です。当事務所には、建築問題研究会に所属している弁護士もおり、建築問題110番等の活動も行っています。当事務所にでは、建築問題に関する調査交渉事件あるいは建築紛争訴訟に取り組んでいます。 例えば、現在、建築問題110番で相談を受けた事件について建築主側の代理人として調査交渉を受任して活動にあたっています。この事件では、協力建築士の協力を得ながら、建築会社と補修内容について交渉しています。また、建築業者側の代理人としての活動として、現在、新築住宅の建築の瑕疵に関... --- - 実績カテゴリー: 日常的な市民生活にかかわる分野への取組 マイナンバー制度が発足しています。しかし、マイナンバーには、情報の漏洩の危険や「なりすまし」をされる危険などがあります。なによりも様々な情報がマイナンバーに紐付けされてしまいます。税金の支払いや社会保障の給付の受け取りに限らず、銀行でのお金の出し入れ、給料の受け取りまでが記録され、ひとりひとり検索可能になるのです。私たちはなにをするにも、国に監視されているということを意識しなければならなくなってしまいます。隅々まで監視、管理されていれば、のびのびできない、居心地が悪いという状態に陥ります。それが... --- - 実績カテゴリー: その他の活動 弁護士、裁判官、検察官になるためには、司法試験に合格した後、必ず１年間の研修（司法修習）を経なければなりません。 司法修習生は、修習専念義務、兼業禁止、居住地の制限（修習地は自由に選ぶことはできず、最高裁判所から指定された場所に行きます。）を受け、これらに反する場合には、司法修習生を罷免され、法曹資格を取得することができません。新65期以前の司法修習生には、司法修習に全力で打ち込めるようにと給費が支払われていました。 しかし、2010年11月から、給費制が廃止され、借金によって、修習地への転居費... --- - 実績カテゴリー: 労働事件への取組 福岡第一法律事務所は、単に個別事件の紛争解決を図ることに留まらず、労働者の権利擁護のたたかいについて積極的な戦略をもって取り組むことが重要であるとの認識の下、具体的な事件における代理人としての活動のほか、各種研究会活動にも参加して、労働者の権利の発展に向けての取組に参画しています。 具体的には、「働く者の命と健康を守る福岡地区連絡会」、「福岡県労働問題懇談会」、「全医労問題研究会」、「人間らしく働くために・九州セミナー」、等に役員や構成員として参加しています。また、「福岡県労連の労働相談センター... --- - 実績カテゴリー: 過労死・過労自殺・メンタルヘルス事案への取り組み状況 福岡県内の地方自治体職員（男性・当時52歳）が過重業務により2010年6月に自殺した事案について、同年7月に証拠保全を実施し、その後2011年8月に公務災害申請をしていたましたが、地方公務員災害補償基金支部から公務上災害であるとの認定を得ることができました。 --- - 実績カテゴリー: 過労死・過労自殺・メンタルヘルス事案への取り組み状況 研究職の男性社員の自殺事件（発病から3年たって自殺した事案）について、2011年11月に証拠保全を実施し、2012年8月に労基署に労災認定していましたが、昨年7月、業務上災害認定を得ることができました。証拠保全の成果として、相手方会社作成の関係者へのヒアリング記録でパワハラ的な叱咤が行われていたことや課題となる業績をあげないと失職に至る不安を抱えていたことの記載がある書類を入手できました。会社に対する損害賠償請求訴訟でも勝利的な和解が成立しました。 --- - 実績カテゴリー: 過労死・過労自殺・メンタルヘルス事案への取り組み状況 管理運営する製氷工場（漁船が収獲した魚を冷やすための氷）に勤務していた当時20歳台の男性が、過重労働の結果うつ病を発症し、工場内で自殺した事案において、2012年6月に労災申請をしていましたが、同年12月、業務上災害として認定を得ることができました。 --- - 実績カテゴリー: 過労死・過労自殺・メンタルヘルス事案への取り組み状況 化粧品販売会社のセールス担当の社員（男性・40歳代）が長時間・過重なノルマにより精神疾患に罹患して自殺した事案について、2013年に福岡中央労基署に労災申請をしていたところ、同年10月に業務上災害の労災認定を受けました。 --- - 実績カテゴリー: 過労死・過労自殺・メンタルヘルス事案への取り組み状況 和食料理店に勤務していた当時32歳の男性が過重労働及び上司（オーナー）のパワハラにより焼身自殺した事案について、2012年5月に証拠保全を実施し、2013年1月に福岡東労基署に労災申請をしていましたが、同年10月、業務上災害として労災認定を受けました。損害賠償請求訴訟についても地裁で勝訴しています。 --- - 実績カテゴリー: 過労死・過労自殺・メンタルヘルス事案への取り組み状況 物流サービス関連の会社に契約社員として勤務していた20歳代の男性が、突然の異職種配点により現業から総務担当となり、人員不足で長時間労働も重なり、2011年１月頃にうつ病を発症して休業を余儀なくされ、雇止めとなった事案において、2013年. 6月に労基署に労災認定申請をしていましたが、同年12月、業務上災害として認定されました。 --- - 実績カテゴリー: 過労死・過労自殺・メンタルヘルス事案への取り組み状況 当時30歳台の女性SEが2007年4月に不整脈で死亡した事案において、まず、2009年9月に福岡中央労基署にて労災認定を受けた後、会社に対して民事損害賠償請求訴訟と提起していました。2012年10月、福岡地裁で過失相殺を否定する全面勝訴判決を受け、その後福岡高裁において勝利的和解を成立させました。 --- - 実績カテゴリー: 労働事件への取組 福岡県内における私立高校で、教育労働者の権利を擁護し、そしてあるべき教育を守ることを目指して、積極的なたたかいが展開されました。たたかいは、複数の事件となり、裁判事件としては、1）国語科教員に対する整理解雇事件、2）教職員が学園の教育を守る市民集会に参加することを禁止ししたことに対する損害賠償請求事件、3）組合の役員3名に対して報復的に職務はずしをしたことに対する損害賠償請求事件、がそれぞれたたかわれました。また、4）この職務はずしは不当労働行為にも該当するため福岡県労働委員会に不当労働行為救済... --- - 実績カテゴリー: 労働事件への取組 北九州市にある短期大学において、期間の定めのある労働契約を締結していた講師がそれぞれ不当に雇止された事件について、雇止無効の確認を求めて裁判がなされています。大学という研究・教育機関においては、本来、教職員の安定した身分保障がなされなければ、ひいては学問の自由という極めて重要な憲法上の価値をも掘り崩されてしまうことになります。その意味でも、この違法・不当な雇止を許さないたたかいは極めて重要な意義を有していると考えられます。地裁及び高裁で勝利する成果をあげています。 --- - 実績カテゴリー: 労働事件への取組 非特定独立行政法人化された佐賀大学において、国家公務員の給与・退職金の切り下げに連動させる形で職員の給与・退職金が一方的に切り下げられたことに対して、退職金の切り下げは違法・無効であることを訴えて、佐賀地裁で裁判に行われています。この事件は、国立大学が非特定独立行政法人になって以降は、国家公務員法の適用はなく、本来、労使対等決定の原則に立って職員の権利は労使間の合意によって決定されるべきことになっているにもかかわらず、大学は国の不当な圧力に屈して、一方的に就業規則を不利益変更して切り下げてきたも... --- - 実績カテゴリー: 労働事件への取組 営業所唯一の女性事務員に対し、セクハラを行い、その後、パワハラに転じ、挙げ句、会社全体で取り組んでいるわけでもない事項について、上司の指示に従わない、とか、後日手当も可能であった書類を無くした、などという、およそ解雇までする必要はない理由を根拠として事務員を解雇したことの不当を争う事件です。驚くべきことに、相手方企業の代理人弁護士は、バックペイを争うために事務員を探偵に尾行させたことを証人尋問の場で自ら明らかにしました。裁判は、勝利的な和解により解決しました。 --- - 実績カテゴリー: 労働事件への取組 2013年5月、長崎県の運送会社で会社解散を理由として従業員20名以上が不当解雇されるという事件が起こりました。親会社が自社の利益を図るために子会社を利用した上で解散にまで追い込むという悪質な実態が背景にある事件であり、13名の組合員が、会社と親会社に対して、怒りとともに解雇の無効を訴えました。 長崎建交労から自由法曹団福岡支部に応援要請があり、当事務所からも3名の弁護士が福岡から長崎に応援に駆けつけました。 争点は整理解雇の有効性や不当労働行為、法人格否認など多岐にわたり、これまで、地位保全の... --- - 実績カテゴリー: 労働事件への取組 労働組合とともに取り組んでいる事件のほか、残業代不払いや不当解雇・雇止事件等、多くの個別的労働紛争事件についても、多数取り組んでいます。最近は、労働審判制度を活用して迅速な解決を図ることができる事件も多く、福岡第一法律事務所としては今後とも労働審判事件についても力を入れて、労働者の権利を確保する取組を強化していきたいと考えています。 --- - 実績カテゴリー: 労災・職業病等、働く者の命と健康にかかわる問題への取組 アスベストによる肺がんなどの疾患は、労災認定者数が毎年1,000名を超えるようになってしまいました。人類史上最大の労災職業病と言われたじん肺の最も認定者数が多かったころを上回りつつあります。そのうち半数を建設作業者が占めています。アスベスト被害の救済と根絶を求めて、国と建材メーカー40数社を被告に訴訟を闘っています。神奈川で敗訴、東京で国にのみ一部勝訴という判決の後、2014年12月には福岡で国に勝訴、その内容も国の責任を一歩前進させる判決を勝ち取りました。現在は、一人親方など労働者でないものに... --- - 実績カテゴリー: 労災・職業病等、働く者の命と健康にかかわる問題への取組 築炉とは、製鉄所などの炉を建築、補修する仕事で、煉瓦積みが主な作業です。たいへんな粉じんの中での仕事です。じん肺は様々な職場で発生しており、これまで責任追及の闘いが大きく進んできていますが、築炉じん肺はこの闘いから取り残されていました。このような中、築炉工のじん肺患者も裁判に立ち上がり、1陣はそれまでのじん肺訴訟の成果を生かして、1年足らずで勝利の和解を行うことができました。現在は2陣訴訟を闘っています。 --- - 実績カテゴリー: 労災・職業病等、働く者の命と健康にかかわる問題への取組 産業用のカッターなどに超硬合金という金属合金が使われています。これを研磨する際に粉じんが発生し、研磨作業労働者にじん肺が発生しています。産業の進歩、人類の知識の発展が生み出した効用のある合金ですが、それは人間を蝕むものだったのです。当事務所は、このじん肺事件についても訴訟に取り組んでいます。 --- - 実績カテゴリー: 労災・職業病等、働く者の命と健康にかかわる問題への取組 トンネルじん肺においては、すでにゼネコン企業は訴訟を起こせば和解で解決をするようになっています。国にも各地で勝訴判決を積み上げて、じん肺防止対策を強化させることもできました。現在は、訴訟を起こすまでもなく被害救済を行うために基金制度を作ることと、防止対策の制度をよりいっそう強化させるために活動しています。 --- - 実績カテゴリー: 労災・職業病等、働く者の命と健康にかかわる問題への取組 2004年4月27日、最高裁で石炭鉱山における炭鉱夫じん肺罹患についての国の権限不行使に対する国賠が認められたこと（いわゆる筑豊じん肺訴訟）を契機に、じん肺に罹患した元炭鉱夫全員の損害救済を目指した裁判です。筑豊じん肺訴訟最高裁判決後には、当時の小泉首相が謝罪をし、国としてのじん肺問題解決を誓い、じん肺防止のための規制強化を行うに至りました。その後、国と協議して国が責任を認める条件に合致するじん肺患者に呼びかけるポスターやチラシを作らせて、広く救済をさせる活動を繰り広げているのです。西日本石炭じ... --- - 実績カテゴリー: 労災・職業病等、働く者の命と健康にかかわる問題への取組 じん肺罹患について国の労災認定等を経ているのに、不当にも山口地方裁判所下関支部が、元従業員らの胸部疾患を「じん肺ではない」という理由で責任企業に対する損害賠償請求を棄却しました。この判決に対し、元従業員らのじん肺罹患は間違いなく、造船所を経営する三菱重工業には、じん肺罹患の責任があることは明らかとして控訴している事件です。じん肺罹患の医学的知見が激しく争われている事件で、弁護団は、協力医の助力を得て医学的論争を有利に行い、逆転勝訴判決を得ることができ、その後最高裁で勝訴が確定しました。 --- - 実績カテゴリー: 労災・職業病等、働く者の命と健康にかかわる問題への取組 アスベスト被害は、残念ながら今後20～30年後に発生のピークを迎えると言われています。じん肺もWHO、ILOの2015年までに根絶するとの宣言にかかわらず、発生し続けています。どんな産業でも被害者は一人残らず救済する、被害と加害責任を明らかにして根絶のための制度をつくることを目標に、横断的に弁護団を結成することになりました。すでにこの事件報告に紹介したような様々な事件に取り組んいますが、その活動をいっそう強化します。 --- --- ## 法律相談Q&A - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 労働現場で事故などにあうことを労災といいます。私たちの事務所が中心的に取り組んでいる事件のひとつです。危険な仕事はもちろん、そうでなくても、仕事の関係者は利潤を上げる、一生懸命仕事をすることに夢中で、思わぬ事故を起こしてしまうことがあります。 また、一過性の事故でなく、同じような労働が繰り返されるわけですから、それを原因に病気になることがあります。じん肺やアスベスト疾患、頸腕症候群、あるいはうつなどの病気のことを聞いたことがありませんか。これらの職業病も、労災保険の適用という点では労災事故と同じ... --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 今でも、一定の業界では、「けがと弁当は自分持ち」といった間違った考えが残っています。また労災職業病が起きたことを隠そうとする場合があります。労災職業病が起きると、労災保険の掛け金が高くなる場合があるのです(メリット制）。従って労災保険を使うことをいやがる使用者がいるのです。 しかし、労災は労災保険によって治療を行うのが大原則です。使用者が、給料は補償するからなどと言ったとしても、後日紛争になることがあります。けがや病気が予想より重かったり、思わぬ後遺障害が残った場合は、使用者の手に余ることもあり... --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 原則として全ての事業は、労災保険が強制適用されます。雇い主が労災保険の手続きをとっていなくても、労災の補償を受けることができます（雇い主は保険料を追徴されます）。パートでもアルバイトでもまったく同じように労災補償を受けることができます。 --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 労災補償の手続きも、交通事故の相手方への損害賠償（自賠責や任意保険がある場合には保険会社に対しても）の手続きも、両方とることができます。 ただし損害はひとつなのですから、一方から補償を受け取った場合は、それを差し引いて、他方に請求することになります。 労働基準監督署は、事故の相手方や保険への請求を先に行うように言うことがあります。確かにそうすることも多いのですが、加害者と過失相殺などで大きな争いがあってなかなか決着しないような場合には、労基署を説得して労災保険を先に手続きすることもあるのです。 ... --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 使用者が使用者としての責任をできるだけ逃れようとして、本当は労災の適用になる雇用契約なのに、請負の形をとって契約することがあります。「偽装請負」などが社会的にも問題になっています。 契約の形式が請け負いでも、実質が雇用であれば労災保険の適用があります。仕事のやり方などに自由がなく雇用者が指揮命令をしており、報酬が、仕事が完成していくらではなく、どれだけ働いていくらと決められているような場合は、労災の対象になる雇用と言えます。 建設労働者などでよく問題になります。私たちの事務所にも多くの相談が寄せ... --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 労働基準監督署の不支給の判断に誤りがあると思えば、審査請求をすることができます。労働基準監督署がひととおりの判断をしているのですから、それを争うには、最初から弁護士に依頼をした方がいいと思います。審査請求でも認められなかったら再審査請求をします。どちらも決定があったことを知った日から６０日以内に行う必要があります。 再審査請求でも認められなかったら、裁判で不支給処分の取り消しを求めます。この裁判は6ヶ月以内に起こす必要があります。私たちの事務所でも、争いの中身に応じて、医師や労働組合の関係者と連... --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 労働基準監督署は、治療が１年半を超えると、機械的に治療の打ち切りを言ってくる場合があります。しかし、いまだ治療が効果をあげており、治療を続ける必要があれば、これを争って治療が続けられるようにする必要があります。労基署と交渉したり、打ち切り（不支給決定）に対して審査請求を起こして争うなどの方法があります。この審査請求も不支給決定を知ってから60日以内に起こす必要があります。その判断は簡単にできない場合もありますので、弁護士に相談されることをお勧めします。 --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭料などが請求できます。この請求は５年以内に行う必要があります（葬祭料は２年以内）。 --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 審査請求を起こして争います。その中で、死因についてより究明して、労災職業病と死亡との関係を明らかにできれば補償を受けることができます。 ほかに原因があっても、労災のけがや病気が、ほかの原因と比べて有力な原因であったとか、一見関係なさそうに見える死亡原因でも、労災の病気などのために、決定的な治療が受けられなかったとかの理由で、遺族補償が認められた例があります。 私たちは、じん肺、アスベスト疾患その他で、医師などと連携して、死亡の原因を究明し、成果をあげています。 --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 労災の遺族補償が受けられるのは、相続人とは限りません。死亡当時、その人と家計を同じくしていた（その人の収入で生活していたなど）人が遺族補償を受けられるのです。従って、内縁の妻でも遺族給付を受けることができます。逆に、独立している子供などは、遺族給付を受けることができません。なお、遺族給付を受けることができる人が複数人いる場合は、受けることができる順番が決まっています。 --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 労災補償は治療費と休業損害の一部しか補償されません。休業損害の残りや慰謝料などが、事故を起こしたことについて責任がある者に請求できます。 使用者は、労働者に「安全配慮義務」を負っています。労働者が労災にあわないようにできる限りの措置をとっておく必要があるのです。特に、使用者が危険な業務を行わせる場合や、大企業で十分な措置をとることが容易な場合には、この「安全配慮義務」はきわめて厳しいものだと考えられています。法令にある安全対策をとっているだけでは足りません。また、危険が社会一般に知られていない場... --- - Q&Aカテゴリー: 労災･職業病 通常のルートでの通勤の途中であれば、労災となります。ただし途中で寄り道などをした場合は、問題が生じます。日常生活による寄り道で、最小限のものなら、通勤ともいなされます。通勤途中で、選挙に行った、保育園に子どもを迎えに行った、病院に治療によった、コンビニでタバコを買った程度ならば、通勤と言えることが多いでしょう。 --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 遺言等 法定相続分とは異なる相続分を定めたい場合には、「遺言」をすることができます。本件では、「私の全財産を長男に相続させる」という内容の遺言をすれば、その意思が尊重され、他の相続人には全く相続させない内容となっていても、その遺言は有効です。 ただし、各相続人には「遺留分」がありますので、遺産全部を相続した人は、遺留分減殺請求をされる可能性があります。 関連記事： 遺言に「遺産は全て兄に相続させる」とありましたが、私は全くもらえないのでしょうか --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 遺言等 遺言には様々な種類がありますが、代表的なものとしては、以下の3種類があります。 自筆証書遺言 遺言の内容全文と、作成年月日、遺言者の署名を、すべて自筆で記載し、押印をした遺言書です。費用がかからず、手軽に作成できるというメリットがあります。他方、遺言者1人で作成することができるため、民法で定められた方式を守っていない場合、遺言自体が無効となるという危険性があります。誤りを回避するためには、弁護士等の専門家に内容を確認してもらうと良いでしょう。また、自筆証書遺言のデメリットとして、遺言者本人の筆跡... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 遺言等 遺産分割がご希望どおりに実行されるか不安な場合は、予め「遺言執行者」を指定しておくことをお勧めします。遺言執行者は、あなたの遺言を確実に実行するための権限を与えられた人です。 具体的には、相続開始後、相続人や受遺者に遺言執行者に就任したという通知を出し、相続財産のリストを作成して相続人や受遺者に交付します。さらに、相続財産である不動産の名義を遺言に従って変更（相続登記）したり、預金を解約して遺言に従って各相続人に分配したりします。 遺言執行者は、相続開始後に、相続人等が家庭裁判所に申し立てて選任... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 遺言等 家庭裁判所に、「遺言書の検認」の申し立てをして下さい。 遺言書（公正証書による遺言を除く。）の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。 --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 遺言等 遺言書の検認とは、相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など、検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。ただし、遺言の有効・無効を判断する手続ではありませんので、例えば自筆証書遺言（本人の直筆による遺言）の場合に、その筆跡が本当に被相続人のものであるかどうかを、検認手続の中で確認することはできません。 --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 遺言等 「本当に親が書いた遺言か」「遺言当時、認知症で良く分かっていなかったのではないか」など、遺言の効力に疑問がある場合は、被告の住所地及び被相続人の相続時の住所地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所に「遺言無効確認の訴え」を提起することができます。 筆跡が問題となる場合は、被相続人が生前に書いた手紙など、筆跡が分かるものが証拠となるでしょう。 遺言能力が問題となる場合には、被相続人が生前にかかっていた病院の記録などが役立つ場合があります。なお、すでに遺言が執行され、相続財産が他の人に渡っている場合に... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 遺留分 故人の意思を尊重するため、遺言は、ある相続人のみに相続させる（他の相続人には一切相続させない）こととしても、有効となります。他方、推定相続人の期待権を保護するため、民法では「遺留分」が定められています。遺留分とは、簡単に言うと、遺言によって侵害されたとしても、遺留分減殺請求により回復することができる相続財産の割合のことです。 具体的な計算方法は、遺留分は、どのように計算されますか？で示します。 なお、遺留分を侵害する遺言は、一応有効ですので、何もしないでいて遺留分相当の財産がもらえるわけではあり... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 遺留分 相続人が子だけである場合、遺留分の対象となる財産は、遺産の2分の1です。 この事例では、遺産は1000万円の預金ですので、その2分の1の500万円が遺留分の対象となります。相続人は2人ですから、500万円の2分の1である250万円があなたの相続分となります。 --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 遺留分 遺留分が認められるのは、配偶者、子、親のみです。 兄弟姉妹には遺留分はありませんので、あなたがお兄さんの財産を相続することはできません。なお、あなたの親御さんがご存命の場合には、相続人は兄弟ではなく親となり、遺留分減殺請求をすることにより、お兄さんの財産を相続できることになります。 A19で述べたとおり、遺留分減殺請求の対象は、相続開始前1年以内の生前贈与も含みます。 そして親が相続人の場合の遺留分割合は3分の1ですので、1200万円+600万円×3分の1となり、親御さんは600万円を相続できる... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: その他 家庭裁判所の遺産分割手続は、遺産を探し出すことを目的とした手続ではありません。 もちろん、調停のときなど、相続人に対して、その遺産の範囲や内容について意見を聴き、必要な資料の提出を促すことはありますが、ほかにも遺産があると考える場合には、原則として、あなたがその裏付けとなる資料を提出する必要があります。弁護士に遺産分割協議や調停を依頼すると、あなたが持っている情報に基づき、金融機関等に照会をかけるなどして、遺産の有無や内容を調査できる場合があります。 当事務所では、相続に関する事件を多数取り扱っ... --- - Q&Aカテゴリー: 交通事故 けがが治ったとき身体に存する障害、すなわち、治療を継続してもこれ以上症状が改善する見込みがない場合（症状固定）になったときに残った精神的・身体的な毀損状況をいいます。 後遺障害は1級から14級まであり、1級が一番重い等級です。何級に認定されるかで慰謝料額が異なります。また、等級に応じて逸失利益が決まります。 後遺障害には、①神経系統の機能又は精神の障害（むち打ちで首、肩、腰などに痛みが残ってしまった場合、PTSD（事故のことを思い出すことによるストレス障害）、高次脳機能障害（交通事故で脳が損傷さ... --- - Q&Aカテゴリー: 交通事故 自賠責保険の基準 （傷害は120万円が上限、後遺症は等級により75万円～4000万円が上限、死亡保険金は3000万円が上限） 任意保険の基準 裁判所の基準 があります。 この中で 3. が最も補償金額が高額となります。 保険会社は 1. か 2. のいずれかで示談をしようとしますが、弁護士に依頼をした場合、3. の基準に基づいて交渉することにより賠償額を引き上げることが可能になります。 正にこの基準で請求できることが弁護士に依頼するメリットといえます。 --- - Q&Aカテゴリー: 交通事故 加害者が加入している任意保険の会社が和解案（示談案）を提示します。 この段階で和解案（示談案）が適正なのかについて弁護士に相談いただければ助言をすることができます。 和解案に不満がある場合など交渉段階から弁護士に依頼することをお勧めします。 被害者の側から算定した損害額を請求する場合もあります。 交渉でまとまらなかった場合は保険会社を相手に裁判を起こすことになります。 また、通常は、加害者が加入している任意保険の会社を通じて加害者が加入している自賠責保険の会社への請求がされますが、自賠責保険の会... --- - Q&Aカテゴリー: 交通事故 加害者に対する請求は「損害及び加害者を知った時」から3年です。なお、自賠責に対する直接請求は3年ですので、注意が必要です。もっとも時効を中断する手続きもあります。 --- - Q&Aカテゴリー: 交通事故 ケガをしている場合は、警察へ届け出とすると人身事故扱いとされます。 ケガをしていないようであっても、最低限、相手の確認（住所・氏名・連絡先）をしておくべきです。 目撃者がいる場合に目撃者を確保すべく連絡先を教えてもらっておくと良いでしょう。 交通事故証明書が作成されます。最寄りの自動車安全運転センターで入手下さい。上段に加害者、下段に被害者が記載されています。 人身事故では実況見分調書が警察官によって作成されますが、過失割合（被害者側の落ち度によって減額されます）に影響するので、できるだけ正確に... --- - Q&Aカテゴリー: 交通事故 症状固定は、本来客観的な法的判断であるため、医師の診断があっても保険会社等が症状固定を判断して途中で治療費の支払いを打ち切る場合があります。 しかし、医学的に必要な治療であれば賠償の対象になります。 ですから、仮に打ち切りになっても後で医学的に必要な治療ということを示して交渉などによって支払ってもらえる可能性はあります。 なるべく手出ししないように、主治医から働きかけてもらったり（弁護士に依頼している場合には）、弁護士から保険会社に交渉をして、打ち切りを回避できる場合があります。 --- - Q&Aカテゴリー: 交通事故 後遺症の等級認定は主に主治医が書いた後遺症診断書を基に行われますが、不十分と言える場合があります。 例えば、外傷性頸・腰部症候群（TCS）等の後遺障害では、次の4つがポイントとなっています。①自覚症状　②自覚症状を裏付ける画像所見　③自覚症状を裏付ける画像以外の検査　④真面目に通院しているかです。 ところが、医師が書く後遺症診断書によっては、自覚症状の記載が不適切な場合、痛みの箇所の画像が撮影されない場合、神経学的所見の検査が適切に実施されていない場合、治療実日数が少ない場合などは、後遺症の等級... --- - Q&Aカテゴリー: 交通事故 法律相談Ｑ＆Ａ【交通事故】認定された後遺症（後遺障害）等級認定に不服があるとき、どうしたら良いでしょうか？ 認定された後遺症（後遺障害）等級認定に不服があるときは、損害保険料率算出機構に対し、異議申立ができます。これは何度でもできます。後遺症（後遺障害）等級認定結果には、等級の結果の他に、「認定の理由」が書かれています。この「理由」をよく読み、間違いないか、誤った判断がなされていないかを検討し、異議申立をするかどうかを判断することになります。異議申立を行う場合は更に有効な資料を提出することは言うまでもありません。これらについて弁護士が有益な助言を行うことができます。 異議申立をしても後遺障害認定が覆せ... --- - Q&Aカテゴリー: 債務整理 - Q&Aタグ: 債務整理全般 何らかの事情により借金の返済やローンの支払いができなくなり、苦しんでいる方は、世の中に大勢います。でも、借金問題は、自分一人で悩んでいてもなかなか解決することが難しい反面、弁護士などの専門家に相談し、適切な対処方法をとれば、必ず解決できるものです。借金を抱え困っている方は、自分一人で抱え込まず、まずは、弁護士に相談されることを強くお勧めします。 --- - Q&Aカテゴリー: 債務整理 - Q&Aタグ: 債務整理全般 借金を解決する手続きのことを債務整理といいます。 個人の債務整理には、細かく言えば様々な手続きが存在しますが、基本的には、借金を返す方向で進めるか、それとも借金を返さない方向で進めるかという2つの選択肢しかなく、借金の額と本人の返済能力に応じて、いずれの方向で進めていくのか、まずはこの方針を決めることが何よりも大切です。 借金の返済が可能な場合は、借金を返す方向で進める手続きをとります。この場合の手続きを任意整理と言います。 これに対して、借金の返済が困難な場合は、借金の全部または一部を返さない... --- - Q&Aカテゴリー: 債務整理 - Q&Aタグ: 債務整理全般 弁護士が債務整理の依頼を受けると、直ちに銀行や消費者金融、信販会社などの債権者（業者）に対し、弁護士が依頼を受けたことを知らせる受任通知（介入通知）を送ります。すると、業者は、債務者（依頼者）に対して、直接請求することが法律で禁止されるため（貸金業法21条1項9号）、業者からの取り立ては止まります。なお、違法な高い金利で貸し付けをする悪質な業者や個人（いわゆるヤミ金）は、弁護士の介入を無視して、取り立て行為を続ける者もいますが、その場合、すぐに依頼している弁護士にご相談下さい。 関連記事： ヤミ... --- - Q&Aカテゴリー: 任意整理 - Q&Aタグ: 任意整理 任意整理とは、借金の返済が可能な場合、債権者（業者）と話し合い、債務者（依頼者）が返済可能な金額や支払い方法を合意して、その後、合意に基づいた返済を続けていくというものです。 具体的には、以下の流れで手続きが進んでいきます。 弁護士に依頼すると、弁護士は、各業者に受任通知を送り、取引開始以後の全ての取引経過（借り入れと返済の記録）を開示させます。 取引経過の開示を受けた弁護士は、取引開始時にさかのぼって、引き直し計算をします。引き直し計算とは、業者の多くが、平成21年頃まで、利息制限法で定められ... --- - Q&Aカテゴリー: 任意整理 - Q&Aタグ: 任意整理 任意整理のメリットは、何よりも債務者本人が支払いのできる範囲に月々の返済額を減額できる点です。これにより、家計に無理のない返済計画が立てられ、生活を立て直すことができるようになります。 また、個人再生や自己破産など裁判所を通じて手続きする法的整理ではなく、債権者（業者）と債務者ないし依頼を受けた弁護士が、直接交渉をするため、柔軟な解決が図られやすい点があります。例えば、一括で返済したり、返済期間を短くしたりする代わりに元本額をさらに減額することや、債務者の返済能力に応じて、一定金額を分割返済すれ... --- - Q&Aカテゴリー: 任意整理 - Q&Aタグ: 過払い金 はい、任意整理に限らず、自己破産や個人再生などの債務整理をすると、業者からお金を取り戻すことができる場合があります。「過払い金（かばらいきん）」と言われるものです。 任意整理とはどのような手続きですか。の②で説明したように、利息制限法の制限利率（15～20%）を超えて支払った利息は、民事上無効であり、もともと支払う必要がなかったものです。そのため、取引開始時にさかのぼって、利息制限法の制限利率に金利を引き下げて引き直し計算をし、制限利率を超えて返済し過ぎていた金利分は元本の返済に充当させていく取... --- - Q&Aカテゴリー: 任意整理 - Q&Aタグ: ヤミ金 月に1割や2割といった利息制限法及び出資法の上限金利である20%を超えて貸し付けをする悪質な高金利業者のことを「ヤミ金」と言います。ヤミ金は、たいがい無登録で貸金業を営んでおり、携帯電話番号だけを載せたチラシなどで「借り入れに困っている人でも審査なく即融資可」などと甘い言葉で誘い、年利に直すと、120%や240%といった違法な超高金利で貸し付けを行います。そして、週ごとや月ごとの利息を支払わないと、自宅や職場、親戚などあらゆるところに電話をかけたり直接押しかけてきたりして、返済を迫ります。 もっ... --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 自己破産とは、自分の収入や財産で借金などの債務を支払うことができなくなった場合、破産手続きの中で、自分の持っている全財産をお金に換え、各債権者の債権額に応じて分配、清算して、最終的には免責決定を受け、経済的に破綻した生活を立て直すことを目的とする制度です。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 自己破産手続は、債務を負い支払いができなくなった人が、裁判所に対して、支払いができなくなったこと、借金を負った経緯、債権者一覧表、毎月の収入と支出の状況や、保有している財産の状況等の各書面をそろえて提出し、破産の申立てを行います。裁判所はその申立に基づき、まず、破産手続を開始することができるかどうかを決定するというものです。 （その後の手続きは関連記事を参照） 関連記事： 破産手続の申立てをした後、手続きはどのように進むのでしょうか？会社を度々休まなければならないのでしょうか？ --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 はい、一人でもできますが、資料の整理や多くの書面を作成しなければならず、容易にはできないと思われます。破産申立を考えている場合は、まず弁護士に相談することをお勧めします。当事務所では、必要書類の選別や書面作成に関する様々なノウハウをもった弁護士が対応し、ご依頼者をサポートしながら破産申立手続きをスムーズに行います。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 原則として、処分する財産の中には、土地、建物などの不動産、自動車、現金、預貯金、他人に貸したお金、保険の解約返戻金（保険を解約したときに受け取ることのできるお金）、将来受け取ることのできる退職金など、すべてのものを含みます。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 全ての財産をお金に換える必要はなく、破産手続き後の生活はできます。 破産手続は、破産者の生活再建も目的の一つとしており、破産後の生活に必要な物品、例えば、タンスや冷蔵庫、テレビ等の家財道具、電化製品については、お金に換える必要はありません。 なお、あくまでも運用例ですが、換価や取り立てがされない財産について、福岡地方裁判所の例を下記に列挙します（『破産法実務』351ページ）。 99万円までの現金 残高合計が20万円以下の預貯金 生命保険解約返戻金（見込み額合計が20万円以下の場合） 自動車（処分... --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 まず、破産と差押えは別々の手続きであり、破産すると直ちに差押えされるという関係はありません。また、破産しなくても差押えをされることもあります。仮に、破産手続開始決定前において給料の差押がなされた場合、当然に全額の差押えがなされるわけではありません。差し押さえられる人の生活を保障する観点から給料の4分の3は差押えられることなく、あなたの生活資金として使うことができます。この差押えの危険を避けるためには、最終的には破産手続によって裁判所から免責決定を受けることがよいと思います。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 法律相談Ｑ＆Ａ【債務整理：自己破産】破産の申立で、申告しなくてもよい債務はありますか？ いいえ。破産申立においては、債権者一覧表を提出しなければならず、すべての債務の申告が必要です。その場合、債務額の大小を問いません。また、債務には、金融業者からの借入れ、ショッピングローン、家族、友人、会社からの借入金、家賃の滞納分、他人の借入れについて保証人となった分など、支払わなければならないもの一切の申告が必要です。この申告をしていない場合、申告をしていない債権者の債務は免責を受けることができません。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 自己破産の申立てがされると、法律上は、裁判官が債務者から話を聞く「審尋」という手続きを経て、債務者が持っている財産だけでは債務を返すことができない状態にあると認めたときに破産手続開始決定をします。この審尋期日は、裁判所が直接、破産申立てをした方の事情を聴きとりますので、申立を依頼した弁護士と共に出席しなければなりません。その限りでは、会社を休んでいただく必要がありますが、この審尋期日は何度も行われるわけではありませんので、たびたび会社を休まなければならないということはありません。なお、生活保護受... --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 破産法上の原則として、裁判所は、破産手続開始決定と同時に破産管財人を選任することになっています。破産管財人が選任される場面には大きく2通りあります。 換価することができる一定の財産があり、債権者への配当が可能と考えられるとき（財産調査型） 1. のような財産がない場合でも、財産の隠匿や浪費等の一定の事由によって免責ができない事情があるのではないかを調査するとき（免責調査型） しかし、破産管財人が必ず選任されるわけではありません。破産手続を進めるのに必要な費用またはその費用に代わるだけの財産も持っ... --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありません。ただ、破産手続開始決定があると、破産者として国が発行する新聞「官報」に掲載されます。よって「官報」に記載されるという意味では、絶対に他人に知られないとはいえませんが、官報を読んでいる人は少なく、ほとんど他人に知られることはないといえます。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 破産手続開始決定や同時廃止の決定がなされ、破産手続が終わっても、法律上は債務が消えてしまうわけではありません。そこで、残った債務について法律上の支払義務を免除する制度のことを「免責」といい、通常、個人の自己破産の場合、免責の申立は、破産手続開始の申立と同時に行います。この免責の申立について、裁判所は免責できるかどうか、（免責不許可事由がないかどうか）判断します。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 免責にならない場合はあります。「免責不許可事由」（破産法252条1項1号から11号）といって、浪費や賭博で多くの借金を作った場合、裁判所の調査で虚偽の説明をした場合など、一定の場合には免責が認められず、支払い義務は免除されません。もっとも、上記免責不許可事由に該当する事情があった場合でも、裁判所の判断で免責を許可する制度（裁量免責）があります。当事務所では、どのような場合に免責されるのかについて、豊富な経験をもとにアドバイスさせていただきます。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 いいえ。免責が認められても、税金や罰金、故意に債権者一覧表に記載しなかった請求権、悪意によって加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などの「非免責債権」については、支払義務は免除されず、支払いをしなければなりません（破産法253条1項1号乃至7号）。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 いいえ。免責の効果は、個別的に破産者の支払義務を免除するだけであり、保証人に対して免責の効果は及びません。ですので、保証人は破産者に代わって借金の返済をしなければならず、金融機関から保証人に対し返済を求める連絡が入る可能性があります。保証人の方の資産状況によっては弁護士へご相談することをお勧めします。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 いくつかの法律では、破産によって一定の公職に就くことができなかったり、資格が制限されたりします。たとえば、警備員になることはできません。ただ、免責許可決定の確定等により、そのような制限もなくなります。これを「復権」といいます。なお、破産は会社の取締役の欠格事由ではありませんので、破産手続を申立てたことによって資格を失うことはありません（会社法331条参照）。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 いいえ、選挙権や被選挙権を失うことはありません。 --- - Q&Aカテゴリー: 自己破産 - Q&Aタグ: 自己破産 破産手続が開始され、裁判所から管財人が選任された場合、あなた宛ての郵便物はいったん管財人が受け取ることになります。これは、あなたの財産状況を把握するための手続きとして法律によって決められています。もっとも、管財人と綿密な打ち合わせをしておけば、大きな不都合はありません。 --- - Q&Aカテゴリー: 民事再生 - Q&Aタグ: 個人再生 個人再生とは、借金などの返済ができなくなった人が、全債権者に対する返済総額を少なくし、その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済すれば、残りの債務が免除されるという手続です。 個人再生には、 「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2種類の手続きがあります。 このうち、小規模個人再生は、①借金などの総額（住宅ローンや担保がついた債務を除く）が5000万円以下であること、②将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあることが利用できる条件です。 また、給与所得者等再生は、①と②の条件に加... --- - Q&Aカテゴリー: 民事再生 - Q&Aタグ: 個人再生 借金の返済が困難な場合、借金の全部または一部を返さない方向で進める法的整理手続きを検討するにあたり、債務者の経済的負担を考えて、債務者に有利である自己破産をまずは検討すべきですし、実際、支払い不能の債務者の大多数が、自己破産手続きをとっています。つまり、借金の支払い不能に陥った場合、自己破産が原則的手続きであり、個人再生は例外的手続きと言えます。しかし、一部の債務者の場合、自己破産手続きをとることが困難な場合があります。 具体的には、①住宅ローンの残っている住宅を所有していて、その住宅を維持した... --- - Q&Aカテゴリー: 民事再生 - Q&Aタグ: 個人再生 自己破産は、原則として、自己の財産を処分しなければならず、不動産など高価な財産は当然に処分の対象となります。そして、自宅に住宅ローンが残っている場合、抵当権者の銀行などは破産手続きによらず、抵当権を実行して、自宅の売却代金から優先的に弁済を受けることになります。しかし、債務者の自宅が処分されてしまうと、家族の引越や転校などの面倒も生じる上、債務者の経済的再生にも支障を来す場合がありえます。 そこで、自己破産を回避し、住宅ローン債務の支払いを継続して何とか自宅を残しつつ、他の債務を返済可能な範囲に... --- - Q&Aカテゴリー: 民事再生 - Q&Aタグ: 個人再生 個人再生には、住宅ローンに関する特則があります。債務者が、弁済期間を延長しさえすれば、住宅ローンの元利金とも支払うことが可能な場合、住宅ローンに関する特別の定め（住宅資金特別条項）を設けることで、住宅ローン債権者の同意なくして、弁済期間を延長することができます。新たに定めた弁済期間に従って支払を続けることにより、債務者は、住宅ローンで取得した自宅を確保することができます。なお、住宅ローンの債務額自体は一切減額されませんので、ご注意下さい。 --- - Q&Aカテゴリー: 民事再生 - Q&Aタグ: 個人再生 抵当権が土地だけでなく住宅にも設定されていることや、不動産に住宅ローン以外の抵当権がついていないこと、保証会社が住宅ローンの保証債務を履行した場合には、その保証債務の全部を履行した日から6か月以内に個人再生の申立がなされることなどいろいろな条件があり、判断が難しい場合もありますので、詳しくは弁護士にご相談下さい。 --- - Q&Aカテゴリー: 民事再生 - Q&Aタグ: 個人再生 個人再生の手続きは、自己破産の場合と違い、原則として借り入れの原因に問題があるということで免責不許可とはなりませんので、原因が浪費やギャンブルである借り入れについても免責が認められます。個人再生においては、継続的な収入があることなどの条件を満たすことが重要です。 --- - Q&Aカテゴリー: 民事再生 - Q&Aタグ: 個人再生 最低弁済金額が、①最低弁済額の要件と②清算価値保障の原則の2つの要件を下回ることはできません。 最低弁済額の要件とは、債務総額が3000万円以下の場合はその5分の1または100万円のいずれか多い額（但し、債務総額が100万円未満の場合は減額なしの金額そのまま、かつ弁済金額の上限は300万円）、債務総額が3000万円を超え5000万円以下の場合はその10分の1の金額です。 清算価値とは、債務者が自己破産した場合に債権者が受けることができる予想配当額のことで、これを下回らない額を弁済する必要がありま... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 現在の日本の刑事手続では、いったん被疑者（犯罪を行ったと捜査機関から疑われている人）と決めつけられてしまうと、簡単に逮捕・勾留などの身柄拘束がなされ、社会や家族と隔絶された状況で連日の厳しい取り調べを強いられる、自宅や職場などに捜索に入られるなどの重大な人権制約が認められてしまいます。 また、刑事裁判では、被告人（犯罪を行ったとして検察に起訴された人）に有利不利を問わずほとんどすべての証拠が訴追側に握られ、有利な証拠が出されないために無実の罪に問われたり、不当に重く処罰されるといった事態も生じて... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 これは「任意同行」といわれるものです。 まずは、事件の被疑者（犯罪を行ったと捜査機関から疑われている人）として話を聞きたいのか、参考人（被疑者以外で事件について事情を知っている人）として話を聞きたいのかを確認してください。 単なる参考人であれば、必ずしも警察署まで同行しなければいけないわけではありません。 被疑者であるとすると、同行しなかったことを理由に「逃亡のおそれあり」として逮捕状請求をされるおそれがあります。すぐに弁護士に連絡をして、早急の接見要請をしてください。弁護士の初回接見は取調中で... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 逮捕をされると、72時間以内に釈放するか勾留手続に移行するかが決まります。勾留の期間は10日間で、さらに10日の延長がされる可能性があります。 勾留手続をとらせないためには、逮捕の翌日か遅くとも翌々日までに弁護士による裁判官交渉などの手だてを講じる必要がありますし、その後の手続の説明や心構え等を早期に弁護士からアドバイスを受ける必要があります。 逮捕期間中は弁護士以外の人と接見が制限されることが多いので、まずは早急に弁護士に相談をしてください。 関連記事： 10日も勾留をされたら勤務先を解雇され... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 逮捕から72時間以内に、釈放されるか勾留手続に移行するかが決まります。 勾留の決定権者は裁判官です。弁護士は、勾留決定の前に裁判官に面談交渉をするなどして、勾留をしないように働きかけることができます。 昔は逮捕をされるとほとんどすべて勾留に移行していましたが、最近は勾留請求が却下されている例も増えています。 勾留決定がされてしまった場合でも、勾留決定の不当性を争う「準抗告」の申立や、勾留の必要性がなくなったことを理由とした「勾留取消」の申立をすることができますので、あきらめずに弁護士に相談をして... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 身柄拘束中の被疑者に取り調べを受忍するべき義務があるかどうかについては見解が分かれています。仮に取り調べ受忍義務があるという見解に立ったとしても、人権侵害になるような態様での取調は許されませんから、体調が悪いなどの事情がある場合には、取調を拒否できます。 もっとも、なかなかそれを取調官に言い出せない、言っても取り合ってもらえないということが多いでしょうから、そのような場合には弁護士に相談をしてください。弁護士から取調官や上級機関に対し、不当な取調を行わないようにすること、取り調べに際して必要な配... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 共犯者のいる事件などでは、家族や親しい人であっても接見ができなくなるという接見禁止がつけられることがあります。身柄拘束を受け、なおかつ家族とも面会できないというのは、大変な苦痛です。 その場合でも、弁護士であれば接見はできますので、弁護士を通じて家族に伝言をしたり、ご家族の言葉を伝えて励ましたりすることができます。 また、弁護士は、「準抗告」という手続を使って接見禁止を早期に解くように裁判所に働きかけたり、「接見禁止の一部解除の申立」を行って家族など一部の人との接見を認めさせたりすることができま... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 刑事裁判では、少し前まで、法廷での証言よりも取り調べ段階での調書の方が信用されるという転倒した事態が多くあり、それが冤罪の原因となっていました。 最近、その傾向が若干改善されつつありますが、それでも取り調べ段階での自白調書は証拠として重くみられます。 もし、虚偽の自白調書を作成されてしまった場合には、すぐに弁護士に相談をして、調書の内容が本意でないことを示す証拠を作成する（たとえば、調書作成と同日に弁護人面前調書を作り確定日付を取り付けておくなど）などの措置を講じておくべきです。 --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 調書が本当に言い分通りの内容になっているとしても、それで本当に不利にならないのかを、法律的な観点からチェックしたほうがよいと思います。 たとえば、「故意」や「過失」といった法律用語は、一般的に使われている言葉と必ずしも同じ意味では使われていません。あなたが故意がないと主張していても、調書では「故意」が認められるという内容になっているかもしれません。 調書への署名押印をするとしても、弁護士との打ち合わせで問題がないかどうかを確認した後にしましょう。 --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 争いのない事件で且つ起訴猶予が見込まれる事案であるにもかかわらず、捜査機関の都合でまるまる20日間の勾留をされてしまう場合が少なくありません。 弁護士が捜査機関に働きかけることで短い勾留期間で釈放された例もありますので、弁護士に相談をして下さい。 --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 起訴をされた後も勾留が続く場合、保釈（保釈保証金の納付を条件に身柄拘束を解く手続）を利用することによって身柄が解放される場合があります。 保釈保証金の額は、事案にもよりますが150万円以上はみておく必要があります。 申請さえをすれば簡単に認められる場合もありますが、そうでない場合でも、弁護士が裁判官と面談し交渉することで保釈が認められるケースもたくさんあります。また、保釈申請が却下された場合でも、環境調整をした上で改めて保釈申請をすれば認められたケースもありますので、あきらめてしまう必要はありま... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 成人の刑事事件 加害者によるお礼参りのおそれを考慮して、警察や検察は、被疑者・被告人に被害者の連絡先を教えないことがあります。 窃盗や暴行・傷害、わいせつ事件といった被害者のいる事件類型では、被害者と示談ができれば、不起訴となる、量刑が軽くなる、執行猶予が付くことがあり得ますので、そういったケースで示談の機会を失ってしまうことがあってはいけません。 警察・検察も、弁護士からの問い合わせであれば被害者の連絡先を教える場合があります。あきらめずに弁護士に相談をしてください。 --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 少年事件 成人の刑事事件では、裁判所は、被告人がある犯罪を行ったかどうか、罪を犯したとすればどの程度の刑を科すのが妥当かを主に判断します。 これに対して少年事件では、少年の保護を究極の目的として、あらゆる手続が進みます。裁判所は、もちろん少年に非行事実があったかどうかも判断しますが、それは刑罰を科すかどうかを判断するためではなく、少年の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うためです。少年の矯正・環境調整のためにどのような手だてを講じればよいのかを、裁判官、裁判所調査官と一緒に、弁護士も「付添人」という立... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 少年事件 逮捕をされると、72時間以内に釈放されるか、身柄拘束がされる手続（勾留手続・勾留に代わる観護措置）がとられます。勾留をされてしまうと、成人と同じく最大で20日間の勾留がなされます。 その後、事件は家庭裁判所に送られ、少年審判を受けることになるのですが、少年審判までの間、観護措置という措置がとられます。観護措置は、在宅で行われる場合もありますが、ほとんどは鑑別所に入所（通常約4週間）したうえで実施されます。 少年審判では、少年の要保護性に応じて、不処分（何も処分をしないこと）か保護処分（保護観察、... --- - Q&Aカテゴリー: 刑事 - Q&Aタグ: 少年事件 鑑別所での観護措置は、専門家による心身鑑別（精神状態や体の状態を診断するすること）に適している一方で、家族や友人などとの接触機会を奪ったり、学校や職場などの社会資源を喪失させるリスクがあります。 弁護士は付添人として、裁判所に意見書を出したり裁判官と面談をするなどして、観護措置をとらないように働きかけをします。 また、観護措置決定がなされてしまった場合にも、決定に異議の申し立てを行ったり、観護措置を取り消すように裁判所に働きかけをします。　 --- - Q&Aカテゴリー: その他 - Q&Aタグ: 行政とのトラブル 労災の不支給決定、生活保護申請却下処分、障害者福祉サービス申請却下処分、各種の届出・許可・登録に関する処分、地方公共団体の首長の公金支出など、行政が行う様々な行為が紛争の対象になります。 --- - Q&Aカテゴリー: その他 - Q&Aタグ: 行政とのトラブル 何らかの処分がされた時に、審査請求又は異議申し立てという行政内部での不服申立ての方法があります。 裁判で争う場合には主に 違法な処分の取消を求める訴訟 処分が（違法にとどまらず）無効だということの確認を求める訴訟 申請をしたのに、処分をしてくれないことが違法だということの確認を求める訴訟 行政庁に特定の処分をさせるよう義務づける訴訟 住民訴訟や選挙無効確認訴訟 公務員の地位や給料を争う訴訟 があります。 --- - Q&Aカテゴリー: その他 - Q&Aタグ: 行政とのトラブル 原則として、まず審査請求を行い（なお、異議申立てをすることができる場合には、原則として異議申し立ての後に審査請求をしなければなりません。）、審査請求に対する裁決に不服がある場合には、訴訟を提起することになります。 --- - Q&Aカテゴリー: その他 - Q&Aタグ: 行政とのトラブル 審査請求又は異議申立ては、原則として処分があったことを知った日の翌日から数えて60日以内にしなければなりませんので、処分に不服がある時には、なるべく早く弁護士に相談されることをおすすめします。なお、処分の通知には不服申立ての期間についての教示があります。 また、裁判も、取消訴訟は処分又は裁決（審査請求に対する判断が示されるもの）があったことを知った日から六ヶ月以内に訴訟提起しなければなりませんので、できるだけ早く弁護士に相談されることをおすすめします。 --- - Q&Aカテゴリー: その他 - Q&Aタグ: 行政とのトラブル 当事務所では、以下のような事件に多く取り組んできました。 （1）労災 労災に関する行政手続や行政訴訟を多く取り扱っています。詳しくは労働事件の説明をご覧下さい。 （2）生活保護問題 当事務所には生活保護問題を取り扱っている弁護士が多数在籍しており、生活保護弁護団の一員として、訴訟で数々の成果を勝ち取ってきました。 最近では、生活保護費から掛けていた保険の給付金が交付されたところ、入院時の必要経費を除いた全額を返還するように求めた処分の取消訴訟で勝訴したほか、生活保護を受ける際に年金を受給している... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 特別縁故者 相続人がいない場合や、相続人の存否が不明の場合には、家庭裁判所により選任された相続財産管理人が被相続人の債務を支払うなどして清算を行います。 その後、家庭裁判所において「相続人を捜索するための公告」が出され、定められた期間内に相続人が名乗り出なかった場合、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と特別の縁故のあった者（特別縁故者）の請求によって、その者に、清算後残った相続財産の全部又は一部を与えることができます。 あなたの場合も、大叔父さんに負債がある場合には、相続財産管理人が清算を行い、あな... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 特別縁故者 相続人がいない場合や、いるかどうか不明な場合、亡くなった方の債権者や、特別縁故者など利害関係人は、家庭裁判所に「相続財産管理人選任の申立」をすることができます。 相続財産管理人には、通常、その地域の弁護士などが家庭裁判所から選ばれて就任します。就任後2か月過ぎると、「相続債権者・受遺者に対する請求申出の催告」が官報に公告されます。これは、亡くなった方の債権者等に対し、名乗り出るように催促するものです。 あなたも、この催告の際に名乗り出ることで、弁済を受けられる可能性があります。 なお、相続財産管... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 寄与分・特別受益 遺産分割に当たって、共同相続人のうち被相続人の財産の維持又は増加について特別に寄与した者には、法定相続分の他に「寄与分」が認められます。 本件では、あなたに寄与分が認められると、あなたの寄与により増加した金額を遺産総額から差し引いた上で、残りについて法定相続分に従って分割することになります。つまり、遺産総額5000万円から、あなたの寄与分500万円を差し引き、4500万円を3人の兄弟で分け、あなたの相続分に寄与分の500万円を加算します。したがって、あなたが2000万円、二男および三男各1500... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 寄与分・特別受益 寄与分は、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした相続人」に認められます。 「特別の寄与」でなければいけませんので、家族として、扶養の範囲に入るような家業の手伝いや介護は含まれません。また、「特別の寄与」は、相続人がしないといけませんので、例えばあなたの配偶者が、仕事を辞めてあなたの親の家業を手伝ったり親を介護をしたりしていても、あなたの寄与にはなりません。 関連記事： 遺産分割・寄与分について --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 寄与分・特別受益 家庭裁判所に、調停又は審判を申し立てて下さい。 調停手続を利用する場合は、「寄与分を定める処分調停事件」として申し立てます。調停手続では、当事者双方から事情を聴いたり、必要に応じて資料等を提出してもらった上で、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をし、合意を目指した話合いが進められます。調停での話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、審判手続が開始されますが、その場合には、併せて遺産分割審判の申立てをする必要があります。 関連記事： 遺産分割・寄与分について --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 寄与分・特別受益 相続人の中に、被相続人から遺贈や多額の生前贈与を受けた人がいる場合、その受けた利益のことを「特別受益」といいます。利益を受けた相続人は、いわば相続分の前渡しを受けたものとして、遺産分割において、その特別受益分を遺産に持ち戻して、具体的な相続分を算定する場合があります。 下記、関連記事で具体的な計算式を示します。 関連記事： 特別受益は、どのような場合に認められますか？ --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 寄与分・特別受益 特別受益による調整を主張する側が、他の相続人が受けた生前贈与の内容（金額、時期等）を具体的に主張し、その裏付け資料を示す必要があります。 その贈与が、通常の扶養の範囲を超えたものと判断されれば、特別受益として持ち戻しの対象となりえます。 なお、特別受益者は「相続人」でなければならないので、相続人の家族（妻や子）が被相続人から生前贈与を受けていても、特別受益にはあたりません。 この事例で、三男に特別受益が認められる場合、遺産である預貯金2000万円に、三男が親から援助を受けた1000万円を加算し、... --- - Q&Aカテゴリー: 解雇･雇い止め - Q&Aタグ: 退職・解雇の基礎知識 解雇の理由に応じて、どのような対応をすべきかを検討することになりますから、当然解雇の理由を知りたいところです。その他、使用者が理由の説明を拒否している場合、あるいは不合理な理由を述べている場合などにおいては、そのこと自体を証拠化して「ピン止め」しておくという意義があります。すなわち、この場合、後日、裁判になった際に使用者が別の理由を主張してくる場合などにおいて、裁判前に使用者が主張ないし説明していた理由と矛盾することを、このピン止めしておいた証拠で立証することができるという訳です。 --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 相続の手続き等 調停は不成立となり終了しますが、自動的に審判手続きに移行し、必要な審理が行われた上、裁判官が審判を言い渡すことにより結論が示されます。調停での話し合いも判断の前提となりますので、調停段階から弁護士にご依頼いただくことは、審判においても効果を発揮します。 --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 法定相続分 日本の民法では、被相続人（相続人に対する言葉で、亡くなられた方）に子のみがいる場合、被相続人による指定がなければ、人数で均等に分けることとされています。 このように法律で決められた分け方を「法定相続分」と言います。 例えば、被相続人に配偶者（夫または妻）とお子さんがいる場合、それぞれ2分の1ずつ相続することになっています。 本件では、相続人は、被相続人のお子さんのみですので、民法上、人数で平等に分けることになり、長兄の言いなりとなる必要はありません。相続人間の話し合いが困難な場合には、弁護士が交... --- - Q&Aカテゴリー: 相続 - Q&Aタグ: 法定相続分 配偶者がいて、お子さんがいない場合、配偶者とあなたの親が相続人になります。両親もいない場合には、あなたの姉妹兄弟が相続人になります。配偶者と親が相続人となる場合、配偶者の相続分は遺産の3分の2です。配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、配偶者の相続分は遺産の4分の3となります。 なお、もし誰も相続する者がいなければ、遺産は国庫に帰属、すなわち、国のものとなってしまいます。 --- - Q&Aカテゴリー: セクハラ･パワハラ - Q&Aタグ: セクハラ あなたがセクハラ被害を受けた場合、会社に対して、迅速かつ適切に何らかの措置をとるよう求めることができます。また、セクハラ防止のための措置（相談窓口の設置、再発防止措置など）を求めることができます。 その他、セクハラをきっかけとしてうつ病などになった場合には労働災害認定の対象になります。一定の場合には、会社や加害者に対して損害賠償請求をすることも可能です。 --- - Q&Aカテゴリー: 残業代 - Q&Aタグ: 賃金・残業代未払い たしかに営業職の場合、日中は会社にいないことが多く、外回り中、サボらず働いているのかどうかも正確にはわかりません。そのため、会社側は、営業手当のような手当の支給のみで済ませようとすることがあります。しかし、営業職だからといって、会社が労働者の労働時間管理を免れるわけではありません。基本的には、定額支給と同様に考えてよいでしょう。 会社が「事業場外みなし労働時間制」を就業規則に適切に明記している場合、例外的に会社が労働時間管理を免れる得ることはあります。しかし、その場合であっても、直行直帰を認めな... --- - Q&Aカテゴリー: 残業代 - Q&Aタグ: 賃金・残業代未払い そんなことはありません。社内就業規則でどのように賃金支払方法を定めようと、強行法規たる労働時間管理義務及び割増賃金支払義務を免れることはできません。 したがって、成果主義、歩合給、年俸制であっても、労働時間の実態によっては、会社は労働者に対して残業代を支払わなければなりません。 --- - Q&Aカテゴリー: 残業代 - Q&Aタグ: 賃金・残業代未払い 労働基準法第115条（時効）では、「この法律の規定による賃金（退職手当を除く）、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合においては、時効によつて消滅する。」とされています。つまり、各月の給与の支払い日から2年間経過することによって、残業代請求権は時効消滅します。 --- - Q&Aカテゴリー: 残業代 - Q&Aタグ: 賃金・残業代未払い 会社が倒産の危機にある場合や倒産した場合でも、一定の条件のもとで未払賃金（の一部）を回収できることがあります。会社に残っている財産から回収することや未払賃金の立て替え払い制度を利用することなどが考えられます。会社が倒産しそうな場合などには、お早めに弁護士にご相談ください。 --- - Q&Aカテゴリー: 残業代 - Q&Aタグ: 賃金・残業代未払い 残業代を請求する主な方法としては、交渉、労働審判、訴訟があります。 関連記事： 交渉、労働審判、訴訟は、それぞれどう違うのですか。 --- - Q&Aカテゴリー: 残業代 - Q&Aタグ: 賃金・残業代未払い まず、交渉は、雇い主側とまともな話し合いができる場合には、最も早く解決に至る可能性が高いというメリットがあります。もっとも、雇い主側は、上記のような理由や様々な理由をつけて残業代の支払いを免れようとしますので、一度弁護士にご相談いただいた方が良いでしょう。 次に、労働審判制度は、申立から2～3か月で解決することも多く、訴訟に比べて早期解決のメリットがあります。話し合いがまとまった場合には、調停調書（判決と同一の効力を持つ書面）が作られて手続が終了します。もっとも、労働審判では話し合いでの解決が重... --- - Q&Aカテゴリー: 残業代 - Q&Aタグ: 賃金・残業代未払い 弁護士にご依頼いただく場合、一般的に、労働審判は、事前打ち合せ→申し立て→裁判所での話し合い→結論という流れで進みます。 事前打ち合せでは、職種・職階は何か、どのような働き方をしていたか、労働時間はどのくらいか、給与（時間単価）はどのくらいかなどを弁護士が聞き取り、弁護士において陳述書や申し立て書面にまとめます。 裁判所では、裁判官1名、民間出身の審判員2名（労使それぞれの代表者）の合計3名で構成される「労働審判委員会」が、ご本人から様々な話を聞き取ります。弁護士は、裁判所での話し合いの場にご本... --- - Q&Aカテゴリー: 残業代 - Q&Aタグ: 労働条件の切り下げ 許されない可能性があります。労働条件（賃金など）は使用者と労働者の契約によります。従って原則として使用者が労働者の同意なく一方的に労働条件を切り下げることはできません。もっとも判例上就業規則の変更による不利益変更については、合理性があれば認められることになっています。 ただし、この判断は容易ではないので、弁護士に相談することをおすすめします。 --- - Q&Aカテゴリー: セクハラ･パワハラ - Q&Aタグ: セクハラ 不法行為に基づく損害賠償請求ができるか否かは、事案ごとに判断することになりますので、一度弁護士にご相談ください。 なお、一般論としては、「ハラスメント行為の違法性は、被害者の主観的な感情を基準に判断されるものではなく、両当事者の職務上の地位・関係、行為の場所・時間・態様、被害者の対応等の諸般の事情を考慮して、行為が社会通念上許容される限度を超え、あるいは社会的相当性を超えると判断されるときに不法行為が成立する」（金沢セクハラ事件・名古屋高裁金沢支部判決H8. 10. 30）とされています。 --- ---