福岡第一法律事務所

労働者を保護する様々な観点から、労働契約法16条以外にも個別の法律で一定の場合に解雇が禁止されています。したがって、各禁止規定に該当する解雇を受けた場合、これらの条文を活用して、解雇を無効とすることができます。具体的には、次のような禁止規定が実定法上存在しています。

• 労災休業期間及びその後30日間の解雇禁止（労基法19条）
• 労働組合の組合員であること・組合への加入・結成・正当な組合活動による解雇の禁止（労組法7条1号、憲法28条）
• 女性の婚姻・妊娠・出産等を理由とする解雇（雇用機会均等法9条2項・3項）
• 監督機関への申告権行使に対する報復的解雇（労働基準法104条2項）
• 育児・介護休業の取得を理由とする解雇（育児介護休業法10条・16条）
• 内部告発を理由とする解雇（公益通報者保護法3条）