建設アスベスト訴訟で国と、裁判を起こしていない被害者も救済するという協定が締結されています。アスベスト建材の製造・販売企業が責任を負うべきことも、最高裁の判決で確定しています。
工場労働者のアスベスト被害については、提訴をすれば国が早期に和解を行って賠償するという、いわゆる司法救済システムが確立しています。
また私たちは、建材製造販売企業、造船企業、建設業のゼネコン、アスベスト建材の運送業、ビルメンテナンス業など、広い範囲のアスベスト関連企業について、その責任追及を行ってきました。
福岡第一法律事務所は、じん肺の時代から数えて４０年以上、この問題に取り組んできました。今後も、被害の補償、被害の根絶を実現することに役立ちたいと思っております。
アスベスト被害については、私たち福岡第一法律事務所、あるいは下記の弁護団（私たち福岡第一法律事務所のメンバーも参加しています）に気軽にご相談ください。
