福岡第一法律事務所

そんなことはありません。会社には、労働者の健康に配慮し、労働時間を把握管理して適正に割増賃金を支払う義務があります。会社がその義務を怠っておきながら、裁判で 「時間外労働時間の証拠がない」と主張することは信義則に反し許されないとした高裁判例があります。

また、手帳、日記、メール送信日時、パソコン使用記録、家族の日記等からできるかぎり労働時間を浮かび上がらせた上で、不明な部分は控え目に推定するという方法も一定限度で認められています。