１月２７日衆議院議員選挙公示
昨年７月２０日の参議院議員選挙では、女性が４２人当選し、全体の約３４％を占め、参議院議員全体での女性比率が２９．４％になりました。政府の目標の３５％には届きませんが、善戦していると言って良いでしょう。これに対し、直近の（もう、解散してしまったので）衆議院議員における女性割合は、２０２４年１０月実施の選挙の結果、１５．７％（実数７３名）でした。
明日から繰り広げられる衆議院議員選挙、候補者割合はどうなるがまず問題でしょうか。
いわゆる候補者均等法がありますから、比例区での候補者名簿を見て、均等になっているかどうかで投票をする政党を考える、というのは一つあるかと思います。
参議院は、「解散」というものがないので、一旦、議員になったら少なくとも６年間は国会議員をし続けることができますが、衆議院は、今回のように、何時、解散になるかわかりません。その分、何時選挙になってもいいように準備する必要もあり、常時臨戦態勢にあるといえますね。選挙区選挙は、一人だけを選出しますので（小選挙区制）、複数人を選出する選挙区のある参議院とも違い、シビアな対決になりがちです。そういうところも、女性議員割合の差が生じている原因でしょうか。
女性差別撤廃委員会からの様々な総括所見も示されました（２０２４年１０月２９日）。前回解散からあまり時間が空いていない解散により、女性議員が増加するのかも注目しますが、選挙があり、女性議員が選出されたその後に、新しい内閣も誕生するでしょう。現在は、女性大臣は２名で、総理大臣を入れても女性３名ですから、ちょっと寂しいです。折角、総理大臣が女性だったのだから、もう少し増やして欲しかったです。今回の選挙の後、衆議院議員の女性割合が増え、内閣閣僚に占める女性割合も大幅に増え（過去にはもっと多かったこともある）、ジェンダーギャップ指数の政治分野の順位が上がるといいなと思います。
総理は、「自分が総理大臣で良いのか」を問いたい、というのが解散・総選挙の理由といわれるようですが、総理に直接投票できるのは、選挙区民だけですし、百歩譲って所属する政党に投票しても、総理は同じ政党の別の人が相応しいと考えているかもしれませんから、中々、選挙結果をもって、現総理を国民が承認したかどうか、ということは示せないと思います。そういう状況でもありますから、選挙後、所属政党が議席を増やしたとしても「国民は、私が総理で良いと言った」として、選挙前に、問題にもされていなかった（マニフェストにもない？）重要政策を勝手に進めるようなことをされたら困ります。
内閣府は、第６次男女共同参画計画案について、昨年９月に、パブリックコメントを実施して国民の意見を聴きましたが、そこで計画案に盛り込まれてもいなかった（意見対象でも無い）「旧姓使用の法制化」を計画案に盛り込んできて、男女共同推進会議の委員を務めていた連合の芳野さんが反発したことが報道されていました。
ある一定の選挙結果をもって、今後、総理に任命された人が何をしてもいい、というようなことには絶対になりませんから。そんなことにならないよう、まずは、選挙で、その後も、自分の意見はしっかり表明していきたいですね。
