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労働者の権利:労働法制

2014年10月8日(水)

労働法制

弁護士:星野 圭

安倍内閣の暴走が止まりません。2014年7月1日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされました。日本国憲法の三本柱のひとつである平和主義が根本から否定された瞬間です。国民の意思を問う憲法改正という手続によるのではなく、安倍内閣独自の判断で憲法の解釈を変えるという手法によって憲法そのものを変えてしまう「解釈改憲」は、安倍内閣の暴挙であるとしか言いようがありません。

問題は、なぜ安倍内閣はこのような暴挙に及ぶことができたのかということです。一昔前であれば、平和主義の破壊をもたらす解釈改憲の策動に対しては、労働組合をはじめとした様々な団体が一致団結して反対の姿勢を示し、これをしっかりと食い止めていました。ところが、今や、労働組合に属しない労働者が大半となり、さらに、正規社員と非正規社員とが分断させられることによって労働者の団結力は著しく低下させられています。戦後、大企業を中心とした権力者たちは、意図的に労働者の権利の弱体化策を進めてきました。今、なぜ安倍内閣の暴走を止めることができないのか、その原因のひとつとして労働者の団結力の低下が挙げられることは間違いありません。

そして、現在、安倍内閣は、労働法の分野においても、矢継ぎ早にとんでもない内容の改革案(改悪案)を打ち出しています。もはや安倍内閣は、労働者の権利を剥奪する意図を隠そうともしません。つい先日には「残業代ゼロ法案」が大きく報道されたように、公然と労働者がこれまで築き上げてきた権利を奪いますと宣言しているのです。まさに労働法は、戦後最大の危機に瀕しています。今こそ、日本全国約5600万人の労働者が団結して、怒りの声を上げるべきときです。安倍内閣による労働法制の改悪の内容をしっかりと学び、一緒に反対の声を上げていきましょう。

(石村善治編『「あの時代」に戻さないために 安倍政権の暴走と日本国憲法』2014年自治体研究所収録の星野弁護士稿より抜粋)

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