トップ > 事務所紹介 > 事務所の歴史 > 2010年代

事務所の歴史:2010年代

2018年

7月

9日 石木ダム事業認定取消訴訟 不当判決(直ちに控訴)

(毛利・八木)

2017年

4月

6日 ビルメンテナンス業者アスベスト行政訴訟事件 最高裁判決(勝訴)

行政訴訟を争える利害関係者の範囲についての行政事件訴訟法9条2項に関し、最高裁がはじめて判断を示した事件
(山本・深堀)

3月

6日 石木ダム工事差止訴訟提訴(長崎地裁佐世保支部)

(毛利・八木)

2016年

7月

27日 HPVワクチン薬害訴訟提訴

子宮頸がんの予防を謳ったワクチンの副反応に苦しむ少女たちを原告として東京・大阪・名古屋・福岡で全国一斉提訴
(中山)

3月

24日 マイナンバー違憲九州訴訟提訴

(山本)

2015年

11月

30日 石木ダム事業認定取消訴訟提訴(長崎地裁)

(毛利・八木)

5月

29日 年金切り下げ訴訟提訴

(山本)

5月

22日 セクハラ・パワハラ地位確認請求事件(勝利的和解)

(山本・深堀)

3月

16日 生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求訴訟提訴

(星野・國府)

2月

9日 電動車いす事件判決(勝訴)

(星野・國府)

2014年

11月

7日 九州建設アスベスト判決(勝訴)

(山本・梶原・深堀・榮)

3月

7日 九州建設アスベスト訴訟結審

(山本・梶原・深堀・榮)

3月

11日 大野城生活保護裁判判決(勝訴)

(深堀・城戸・星野・國府)

2月

28日 北九州生活保護裁判判決(勝訴)

(深堀・城戸・星野・國府)

2013年

入所弁護士
  • 清田 美喜
12月

10日 じん肺管理区分決定処分取消等請求事件判決(勝訴)

(深堀・山本・榮)

8月

2日 新65期給費制廃止違憲訴訟全国一斉提訴

(國府)

7月

4日 システムエンジニア過労死裁判・高裁和解成立

会社側が責任を認める。
(梶原)

6月

13日 杉森学園裁判・地裁判決(勝訴)

(梶原・中山・星野)

4月

10日 用水路転落事故国賠一審判決(勝訴)

(梶原・星野)

3月

28日 セブン訴訟地裁・高裁判決

高裁は逆転敗訴。地裁は一部損害賠償を認める。
(星野)

2月

18日 じん肺第4次高裁判決

(2014年6月24日 最高裁で勝訴が確定)
(山本・深堀)

2012年

入所弁護士
  • 國府 朋江
12月

西日本石炭じん肺 第4次訴訟 福岡高裁 口頭弁論

11月

視覚障害者 免職処分取消の審査請求 裁決(完全勝利、職場復帰)

(梶原・毛利・星野)

10月

TNC派遣労働者裁判高裁判決(不当判決)

(梶原・井下・星野)

6月

西日本新聞「押し紙」訴訟提訴

1月

「原発なくそう!九州玄海訴訟」提訴

玄海原発の差し止めを求め、原発訴訟史上最大規模の訴訟が始まった。第1次提訴 1,704人。1万人原告をめざす。
(近藤・毛利・八木)

2011年

入所弁護士
  • 八木 大和
10月
2011年 九州建設アスベスト訴訟 福岡地裁提訴

九州建設アスベスト訴訟 福岡地裁提訴

建設労働者のアスベスト被害の賠償を求め、国と42社のメーカーを被告として提訴。全国で6番目。
(山本・梶原・深堀・榮)

中華料理店不当税務調査事件、国税不服審判所が実質勝利の審判

日本語をほとんどしゃべれない中国人店主の料理店に税務署職員が通訳をつけないまま違法な税務調査を行った。さらに追徴課税を通知した事件。

2011年 B型肝炎訴訟、国と基本合意成立

B型肝炎訴訟 国と基本合意成立

9月

対セブンイレブン本部訴訟 原告一部勝訴(福岡地裁)

ロイヤリティの算定に関する説明を怠ったことについて、被告の説明義務違反を肯定。
(星野)

築上町公金不正支出事件判決

町が解同に対して行った補償金名目の公金支出が違法であると判断された。
(中山・近藤)

福岡県職員過労自殺事件 福岡高裁で勝訴

(梶原)

3月

11日 東日本大震災と福島第一原発事故発生

死者行方不明者1万8,000人を超える未曾有の大震災。原発の安全神話が崩壊し、日本が脱原発に向けて動き出すことに。

九電工過労自殺事件 福岡高裁での勝利和解

2010年

よみがえれ!有明訴訟

潮受け堤防の開門義務づけが政府の上告断念により確定。
(榮)

残業代請求事件提訴 福岡地裁

東証1部の大企業が営業社員に過大なノルマを課し、長時間労働を強いた上に割増賃金を支払わないばかりか、社員の労働時間を一切管理していなかった事件。労基署の是正勧告に対しても偽装工作を行っていた。
(星野)

TNC派遣労働者の正社員化を求めて 提訴

派遣法違反の横行する放送業界で、10年以上にわたり基幹職に派遣されてきた労働者が、派遣法違反を理由に派遣先のTNCでの直接雇用の地位確認を求めて提訴した。

読売新聞に勝訴した著作権裁判が最高裁で確定

読売新聞が、押し紙問題を追及するフリージャーナリストに対し、言論弾圧目的で乱発した不当訴訟の一つ。読売の敗訴が最高裁で確定した。
(毛利)

「障害者自立支援法」を廃止し、新たな法制を制定する「基本合意」成立

(星野)

法律相談Q&A

法律相談Q&A

法律相談
予約はこちらに

お気軽にお問合せください

092-721-1211

※お掛け間違いのないようにお願いします。

平日9:30~17:00
土曜9:30~12:00


平日、土曜日午前中
毎日実施中

初回法律相談予約専用Web仮予約はこちら