福岡第一法律事務所

離婚事件の9割は協議離婚で夫婦だけで今後のことを決めています。しかしながら、一人親世帯の子どもの貧困が問題になったり、面会交流の件で紛争になったりすることが多くなり、夫婦二人で離婚する場合でも、養育費の支払いや、今後の子どもとの面会交流に思いを馳せて欲しいということから、離婚届出用紙にそのような記載欄ができました。ただ、養育費や面会交流を決めないと離婚届出を受理しない、というわけではありませんので、あくまで、気づきの効果を狙ったものです。