あきらめる必要はありません。当事務所の弁護士がご依頼を受けた場合、会社側のみが保有する証拠についても、こちら側が取得できるよう様々な法的手段(証拠保全など)を駆使します。
弁護士は、労働時間その他の事実について、徹底的に調査した上で労災認定の申請書を作成します。
何をしたらよいのかまったく分からないという場合でも、とりあえずご相談ください。
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