２０２３年の日本のジェンダーギャップ指数順位は１２５位で過去最低！
６月２１日、世界経済フォーラム（WEF）は、各国のデータをもとに男女格差の現状を評価した「Global Gender Gap Report」（世界男女格差報告書）の２０２３年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数（GGI）は１４６か国中１２５位で、前年（１４６か国中１１６位）から９位も順位を落としてしまいました。G7（主要７か国）で、同じような順位をうろうろしている国はなく（イタリアが７０位で最も下）、少子化を張り合っている隣国の韓国は１０５位、中国も１０７位と彼の国にも負けており、この順位は２００６年の公表開始以来、最低だったと報道されています。分野別にみると、やはり政治が世界最低クラスの１３８位で、男女格差が埋まっていないことが改めて示されました。
ただ、今年４月の統一地方選挙では、各地の女性議員割合が上昇したとのことですし、候補者男女均等法ができても、与党にやる気が全く見られないと批判しましたが、７月２日の新聞報道によりますと、自民党は「所属議員の割合を現在の約１２％から１０年間で３０％に引き上げる」目標を設定したとのことです。６月１２日付けの報道によりますと、経団連が男性の育児休業の取得率について、ことし４月から５月上旬にかけて１５００社余りを対象に調査し２７８社から得た回答によると、去年１年間の男性の育児休業の取得率は４７．５％と、前の年と比べて１８．２ポイント上昇したそうです。もっとも、自民党、「次の国政選挙での女性候補者割合は？」との質問に対しては、「８％」との回答だったようですし、育児休業取っている、といっても取得日数平均は４４日弱、と中々実が伴っていないようですが、そんなにすぐに社会も変われるわけではないと思いますので、やろうとする気持ち、実践の小さな積み重ねが大切ですよね。
法曹界に目を向けると、検事総長に次ぐナンバー２と言われる東京高検の現在の検事長は女性ですし、日弁連もそろそろ女性の会長が誕生してもおかしくないのでは？とも思います。これらに比べ、最高裁には、現在でも現役女性裁判官が最高裁の裁判官に就任したことすらなく（裁判官経験のある女性が「学者」として就任したことはある）、最高裁の長官に女性が就くのはまだまだ先でしょうね。
