７月２０日 参議院議員選挙が行われました
「政治分野における男女共同参画推進法」、いわゆる候補者均等法が２０１８年（平成３０年）に施行されて、国会両院や地方議会の選挙の「候補者」について可能な限り男女均等になるように政党が求められるようになりました。この法律のお陰で、前回２０２２年（令和４年）の参議院議員選挙の際の女性立候補者数は１８１人、候補者比率は３３．１％と過去最多で、その結果、当選者数も３５人で過去最多でした。報道によりますと、今回の女性立候補者数は前回に及ばず１５２人、候補者比率も２９．１％で、前回を上回ることはありませんでしたので、選挙結果も、残念ながらそのレベルなのかなと予想していました。
しかし、報道によりますと、今回の選挙では、女性当選者数は４２人、比率にして３４％となったそうです。政党別にみますと自民党は７人、立憲民主党１２人、日本維新の会３人、共産党２人、国民民主党５人、れいわ新選組２人、参政党７人、無所属４人となっているそうです。立民党や共産党、れいわは当選者の半数を超え、参政党はちょうど半数だったようです。
クリティカル・マスという考え方があり、ある集団の中で少数派の数が３割を超えると、変革が起こりやすくなると言われていて、この観点から、「３０％」が色々な集団の女性比率向上のための一つの目安、とされてきましたが、今回の当選者はこれを超えた訳です。選択的夫婦別姓制度にあからさまに反対したり私とは到底相容いれない主張をする候補者が相当数当選していますので、心配の種も沢山あるのですが、それとは別に、何かいい方向での変革が起こってくれないかと期待をします。前にも言ったと思いますが、参議院議員と衆議院議員で、参議院の方が女性比率が格段に高いです。選挙制度の違いだと思います。衆議院議員における女性比率を上げるには、選挙制度を変える必要があるのではと思います。
ところで、全ての弁護士が所属している日本弁護士連合会という組織の内閣にあたる執行部ですが、昨年度から女性が初めて会長を務めているところ、今年度の執行部の女性数は７、男性数が８で、執行部全体の比率で言うと男女丁度半々なのです。日弁連もここまできました。日弁連においてもこのバランスの取れた執行部のもと、様々な改革が絶賛進行中です。７月２０日は丁度、今年度の司法試験の最終日でもありました。若い人たちに、希望を持ってやってきてもらえる組織にしていきたいと思っています。
