1 はじめに
近年、親から相続した実家や、親が施設へ入所して誰も住まなくなった実家が「空き家」として放置されるケースが急増しています。
「誰も住まないし、管理も面倒だからとりあえずそのままにしておこう……」 もしあなたがそう考えているなら、大変危険です。不動産は、ただ放置しているだけで「固定資産税の急増」「数千万円の損害賠償リスク」「相続での争い」を招く原因になります。
本記事では、空き家を放置する法的リスクと、手遅れになる前に家族がやっておくべき準備について分かりやすく解説します。
2 固定資産税が「約6倍」になる?税金急増のカラクリ
「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」のは、ペナルティとして税率が上がるわけではなく、本来適用されていた「減税特例(住宅用地特例)」が解除され、元の税額に戻ってしまうためです。
2023年の法改正により、倒壊等の危険がある「特定空家等」だけでなく、放置すれば悪化する恐れのある「管理不全空家等」も特例解除の対象に追加されました。窓ガラスの割れや雑草の繁茂などを放置し、自治体の指導・勧告を受けると、翌年から土地の固定資産税が最大6倍に跳ね上がってしまいます。
3 数千万円も?恐ろしい損害賠償リスク
空き家の老朽化放置で最も恐ろしいのが、近隣住民や通行人を巻き込む事故です。「台風で飛んだ屋根瓦が隣家の車を大破させた」「崩れたブロック塀が通行人に大ケガをさせた」といった場合、民法の「土地工作物責任」に問われます。
これは通常の不法行為責任よりも重く、「遠方に住んでいて気付かなかった」という言い訳が通用しない非常に重い責任です。建物の所有者である以上、数百万〜数千万円という巨額の損害賠償を負担するおそれがあります。また、不審者による放火など、火災の延焼リスクも深刻です。
4 親が認知症になると「実家が売れない」という現実
「親の介護で将来お金が必要になったら、実家を売ればいい」という考えには大きな落とし穴があります。親が認知症になり判断能力(意思能力)を失うと、法律上、親は不動産の売買契約を有効に結ぶことができなくなります。同居する家族であっても勝手に売却はできず、無理に実印を押しても契約は無効です。
親が判断能力を失った後に実家を売却するには、家庭裁判所で「成年後見人」をつけてもらうしかなく、手続きの手間や専門家への継続的な報酬など、家族に重い負担がのしかかり、結果的に放置された「空き家」になってしまいます。
5 「とりあえず共有名義」が招く相続トラブル
遺産分割協議で意見が合わず、「とりあえず兄弟の共有名義にしておこう」と問題を先送りするのは、空き家対策において良い選択とはいえません。共有名義にすると、将来売却や解体をする際に「共有者全員の同意」が必要になり、1人でも反対したり認知症になったりすると手出しができなくなります。そのため、かえってトラブルが複雑化することもあります。
なお、2024年4月より「相続登記(名義変更)」が義務化されました。相続を知ってから3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料(ペナルティ)が科される可能性があるため、「とりあえず親の名義にままにしておこう」と問題を先送りすることも認められていません。
6 空き家問題対策として今すぐ始めるべき準備
空き家問題対策を始める最適なタイミングは、「気になった今すぐ」です。親が元気で、契約内容を正しく判断できる意思能力があるうちに、以下の準備を始めましょう。
・家族で話し合う(親の希望を聞く)
親が将来どこで暮らしたいか希望を聞いた上で、「誰が引き継いで実家に住むか」「誰も住まないなら売却するか」などの方針を兄弟姉妹間でも共有しておくことが大切です。
・実家の権利状況を整理する
実家の名義が、亡くなった祖父母のままになっている場合もあります。実家の名義が親になっているかを確認し、権利証等の保管場所を把握しましょう。少しずつ荷物整理(生前整理)を始めておくことも将来の負担を劇的に減らします。
7 おわりに:一人で抱え込まず、まずは専門家へご相談を
空き家対策を先延ばしにすればするほど、選択肢は狭まり、税金や法的責任のリスクだけが膨らんでいきます。
当事務所では、空き家問題や相続トラブルの未然防止に向け、ご家族の実情に合わせた法的な解決策をご提案しております。「うちの実家、このままで大丈夫だろうか?」と不安を感じたら、ぜひ一度ご相談ください。