日本国憲法と集団的自衛権憲法を破壊しようとする安倍政権の危険性
弁護士：梶原 恒夫
はじめに
日本国憲法を破壊し尽そうとしている安倍政権
安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を可能にする「解釈改憲」の閣議決定を、国会でのまともな議論もなく、自民・公明両党の密室協議だけで強行しようとしています。これは2重の意味で憲法を破壊するものです。一つは、立憲主義・民主主義の否定という意味で。もう一つは、憲法9条に示された絶対的平和主義を否定する意味で。
安倍政権は、社会保障の面でも憲法破壊を進めています。今月18日、社会保障を大きく後退させる医療・介護法を自民・公明両党の賛成で強行成立させました。
「要支援者」の訪問・通所介護を保険給付から外す、利用料を1割負担から2割負担に引き上げ、特別養護老人ホーム入所要件を要介護3以上に限定、病床の再編・削減を都道府県に推進させる、など国民の生存権、社会的基本権を大きく脅かしています。社会保障のためといって消費税を増税しておきながら、法人税減税の財源を社会保障費削減で行おうとするものであり絶対に許せない暴挙です。
安倍政権は、労働法破壊という面でも極めて危険な動きをしています。民主党政権の当時、行き過ぎた規制緩和が見直され、適正な規制が必要であるという認識が広がり、「労働者保護」の視点から、労働者派遣法や有期労働契約の規制が図られ、一定の立法が実現しました。ところが、第二次安倍政権は、再びこれを逆流させ、「規制緩和」路線へ向けて急激に極端な舵の転換を図っています。解雇を容易にできるルールへ、派遣を無制限に行える制度へ、不安定な有期雇用をより長く使用できる制度へ、残業代を支払わずにできる制度へと、大企業が労働者の保護ということを気にせず無制限に利益追求に走ることを可能にする制度へと改悪しようとしています。
このように、安倍政権は、今あらゆる面で憲法と基本的人権を破壊しようとしています。本日は、その中でも最も根本的な問題である絶対的平和主義の破壊につながる「集団的自衛権」の問題を中心にお話をしたいと思います。
集団的自衛権とは何かー用語の整理
個別的自衛権
自国に対する侵害を排除するために独自に武力行使をする権利
集団的自衛権
他の国家が武力攻撃を受けた場合に、直接攻撃を受けていない第三国が共同して武力行使をする権利。外部に「敵国の脅威」を想定し、それに対して価値観や利害が密接な国が協力して対抗しようとする思想に立つもの。敵国はいつまでたっても敵国のままで、互いに軍拡競争をしていきつく先は多国間戦争。
集団的安全保障
敵国を排除するのではなく、価値観や利害が違っても、全ての国が参加して安全保障体制を構築しようとする思想に立つもの。国連憲章の基本思想であり、問題があれば話し合いで解決することを基本にするもの。
集団的自衛権の本質
集団的自衛権の本質は、「軍事同盟」
2国間の局地的な紛争が、軍事同盟を介して、多国間戦争に「発展」してしまう。
集団的自衛権は、日本が攻撃を受けていなくても「他国に対する武力攻撃」を理由に政権の好き勝手な判断で武力行使できるようにするもの。
