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労働事件労働:解雇・雇い止め

退職・解雇の基礎知識

辞職(退職)の自由について

私は、別の会社に転職したくて、会社に辞職(退職)を申し出ました。すると、社長から、「いま辞められたら会社に損害が生じるので、損害賠償を請求する。」と脅されて、大変心配しています。私は、辞職の自由はないのでしょうか。また、損害賠償は本当に認められるのでしょうか。

辞職(退職)は原則として自由

使用者からの解雇は、解雇制限法理などによる制約を受けますが、労働者からの一方的な労働契約の解約である辞職(退職)は、原則として自由です。なぜなら、日本国憲法18条は奴隷的拘束を禁じていますし、22条では職業選択の自由も認められているからです。働きたくない会社でいつまでも働かなければならないということはありません。ただし、民法の「雇用」という項目に退職に関して一定の規定があり、その適用を受けるので注意が必要です。

民法による規定

契約の種類により規定の内容は異なります。次の通りです。

① 期間の定めのない労働契約の場合

期限の定めのない労働契約の場合、辞職するのに理由はいりませんが、原則として退職する2週間前に辞職の予告をする必要があります(民法627条)。予告から2週間経過後に契約が終了します。

ただし、月給制の場合には、月の前半に辞職の意思表示をしなければならず、月の後半に意思表示をした場合は、翌々月に契約の終了の効果が生じます(民法627条2項)。

また、年俸制の場合には、民法の規定によれば3か月以上前に辞職の意思を表示しなければならないことになりますが(民法627条3項)、それでは転職の自由の侵害になりかねないので月給制の場合に準じるべきであるという説が有力です。

いずれにせよ、期間の定めのない労働契約の場合、民法の規定に従った辞職の手続きを踏むならば損害賠償が認められることはありません。

② 期間の定めのある労働契約(有期労働契約)の場合

期限の定めのある労働契約の場合には、期限の定めのない場合と異なり、契約期間の途中に辞職するためには、「やむを得ない事由」が必要です(民法628条)。「やむを得ない事由」がある場合には、直ちに解約して辞職することができます。

では、どのような場合が「やむを得ない事由」に当たるのかというと、会社が賃金を支払ってくれない場合、職場環境が劣悪で危険を感じる場合、違法な行為を強要される場合などが考えられます。雇用保険法32条の「雇用保険の受給制限のない自己都合退職」や特定受給者の要件に該当する場合も、「やむを得ない事由」に該当すると言えるでしょう。詳しくは、弁護士に相談されることをお勧めします。

なお、期間の定めのある労働契約の場合であっても、契約の初日から1年経過後は、労働者はいつでも、つまり「やむを得ない事由」がなくても辞職できます(労働基準法137条)。ただし、これは労働基準法14条1項に該当する労働者(厚労大臣が定める基準に該当する専門的知識を有する労働者及び60歳以上の労働者)には適用されません。
「やむを得ない事由」が認められない場合に、労働者が一方的に辞職して会社を辞めてしまった場合には、労働者は損害賠償請求をされる可能性があるでしょう。万一、損害賠償請求を受けてしまった場合には、使用者が不当な賠償額を請求する例もありますので、速やかに弁護士に相談した上で対応してください。

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