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事件実績環境と暮らしにかかわる分野への取組

2016年9月26日(月)

福島第一原発事故避難者訴訟提訴

近藤恭典

3.11事故後、現在でも、東日本大震災被災者のうち約28万人もの方が避難生活を余儀なくされています。九州でも、3,200名(復興庁発表による。関東などからの避難者は含まないため実数はこれより遙かに多い。)を超える被災者が避難生活を送っています。

避難者の方々の抱える大変な苦難、これに対する国や東電の補償のあまりの不十分さについては、もはや知らない人もいないでしょう。全国各地で多くの避難者が怒りの声を上げ、現在、全国12地裁で東電などを相手取った訴訟が闘われています。 

九州においても、原発事故被害者の全体救済を求める取り組みを始めようと、福岡県弁護士会の災害対策委員会の委員を中心に、九州避難者訴訟の立ち上げ、当事務所からも、「原発なくそう!九州玄海訴訟」の弁護団員でもある弁護士が避難者訴訟弁護団に加わっています。

原発事故被災者の全体救済の取り組みの最終的な目標は、もう二度と原発事故被災者を出さないことです。ここ九州で脱原発運動に取り組む多くの市民の方々にも、脱原発というご自身の要求と深く結びついているこの避難者訴訟に連帯していただき、ご一緒にたたかいのうねりを大きく盛り上げていただきたいと思います。

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