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事務所の歴史:1960年代

1969年

入所弁護士
  • 川淵 秀毅
  • 馬奈木 昭雄

福岡市民会館、幼児転落死勝訴

市民会館三階の階段隙間から幼児が転落死。構造上の欠陥をついて損害賠償請求、勝訴。福岡市はその後施設を改善。

日活ホテル事業所閉鎖反対闘争

東中洲日活ホテルの閉鎖に対する長期の大闘争、事務所をあげてとりくむ。

九大エレベーター転落事件提訴

九大病院で欠陥エレベーターに乗った少女が転落して大怪我。九大の責任を追及して損害賠償請求、のちに勝訴している。福岡中央郵便局で強制執行。

1968年

入所弁護士
  • 中村 照美
  • 吉野 高幸

九大学生、デモ不当弾圧(正当防衛、公訴権濫用)起訴

トロッキスト暴力学生と対決した民主的学生を検察庁が逆弾圧。正当防衛、公訴権濫用でたたかう。

高教組、校長着任拒否闘争で(免職処分取消)提訴

県高教組役員の大量免職処分取消を求めて行政訴訟。長期裁判はじまる。

1967年

入所弁護士
  • 小泉 幸雄

諫山弁護士、参議院地方区に立候補

佐賀県高教組公選法違反事件(組合内部の文書活動)起訴

組合内部の文書活動を公選法違反として起訴。

1966年

入所弁護士
  • 鍬田 萬喜雄
  • 林 健一郎

チェースマンハッタン銀行解雇事件勝訴

アメリカの大金融独占資本相手に長期の裁判闘争、ついに勝利。

 
ハトヤ争議

天神「ハトヤ」解雇事件提訴

福岡市天神のハトヤで組合活動家に対する不当解雇。地裁で勝訴。

北九州市職労給料表分断反対闘争

吉田市長の組合大弾圧、大量処分、起訴。弁護士はいっせいに北九州市職労の闘争支援に行く。

久留米井筒屋不当解雇事件勝訴

デパート労働者に対する不当労働行為を許さず勝訴。

1965年

入所弁護士
  • 角銅 立身
  • 古原 進

直方スパイ調査弾圧(結社の自由)事件

スパイを摘発、査問した共産党幹部が不法監禁罪で起訴される。結社の自由を守る闘いに発展し、裁判所は警察のスパイは違法と断定。

労音・労演、入場税取消裁判(芸術活動の自由)提訴

芸術活動の自由を抑圧する入場税の撤廃を求めて全国で一斉に行政訴訟。諫山弁護士が全九州の弁護団責任者となる。

はかたタクシーロックアウト事件

長期ロックアウトの正当性をめぐって賃金支払請求の裁判。福岡地裁が賃金支払を命じて勝訴。

1964年

入所弁護士
  • 青木 幸雄
  • 小堀 清直
 
1964年 蜂の巣城・諫山先生・中島さん

下筌ダム建設反対闘争(蜂の巣城の闘い)

いわゆる蜂の巣城の闘い。室原城主の法律顧問として闘いに参加。

1963年

入所弁護士
  • 千場 茂勝

梅崎芳高氏、公選法違反起訴

福岡市議選に共産党から立候補した梅崎芳高氏を公選法違反で起訴。

福岡市議選で公選法違反(戸別訪問)で起訴。公訴権濫用で大論戦展開

福岡市議選で当選した矢野健造市議ほか教師を個別訪問で起訴。公訴権濫用をめぐって大論戦はじまる。

三池争議(刑事弾圧)、最高裁上告

1962年

入所弁護士
  • 木梨 吉茂
  • 齋藤 鳩彦
  • 立木 豊地
  • 松本 洋一
  • 三浦 久

和田・杉村、公選法違反(戸別訪問)起訴。公訴権濫用を争う

共産党の選挙運動を個別訪問で起訴。公訴権濫用を争って長期の大裁判になった。

10月

福岡第一法律事務所設立(10/15)

1962年10月15日 事務所開設 事務所創立の日のスナップ

国労久留米分会員を不当弾圧(国鉄労働者の争議権)起訴

国鉄労働者の争議権、鉄道公安職員の職務権限をめぐってはげしい法律論争。一審一部無罪、二審全員無罪、最高裁で差し戻し、その後有罪。

全岩田屋労組員を(職場交渉を強要等で)不当起訴

全岩田屋労組の職場交渉を強要等で起訴。

全農林長崎、国公法違反(公務員の争議権)で不当起訴

九州におけるはじめての国公法違反刑事裁判。公務員の争議権保障をめぐって高裁、最高裁まで大論争になる。

1961年

創設弁護士
  • 諫山 博
  • 谷川 宮太郎
  • 横山 茂樹
  • 吉田 孝美

諫山・谷川・横山・吉田法律事務所設立

1959年

三池闘争 三川鉱ホッパー攻防戦

三井・三池争議

1957年

諫山・谷川法律事務所設立

1956年

板付基地闘争地裁(丹生)判決

1951年

諫山弁護士開業(29歳)朝鮮戦争サンフランシスコ条約発効

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「今は元気だけど、将来が不安」 「父が認知症になって、悪徳商法にひっかかってしまっている」超高齢者社会が進み、おひとりさまは今や当たり前。加齢による能力が低下していくのは当然です。どういう制度を使えば安心なのか、その方法は?暮らしを支える制度について学びましょう。

日時
2017年9月20日(水)
午後1時30分から2時30分
会場
福岡第一法律事務所 3階会議室

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