※お掛け間違いのないようにお願いします

092-721-1211

Web仮予約フォーム

労働Q&A 一覧

退職・解雇の基礎知識

整理解雇

私は、現在の勤務先である私立高校で20年近くにわたって英語の教師として教壇に立ってきました。ところが、この度、学園側から、少子化の影響で学園の経営状態が悪化してきたため人員削減が必要となったという理由で、私に対して解雇通告がなされました。解雇通告に先立って、退職者の募集など全くなされておらず、経費削減策が実施されたとはとても思えません。また、なぜ私が解雇対象者とされたのか何の事前の説明もありませんでした。このような解雇は許されますか。

職務懈怠・職場規律違反など労働者の行為・態度を理由とする解雇

私は、仕事でミスをしたこと、ミスについての始末書を書けとの業務命令に違反したことの2つを理由に、社長から即解雇だと言われました。ただし、社長は、「本来ならば懲戒解雇にするところだが、君の将来を考えて、普通解雇にする。」と言いました。懲戒解雇にならなかっただけましで、普通解雇は仕方ないのでしょうか。

退職強要への対処法

私は、定年まであと5年あるのですが、会社から、「会社の経営状態が悪いので、早期退職に応じてくれないか。」と、いわゆる「退職勧奨」を受けています。私には、扶養している高齢の両親もおり、家のローンなども残っていて、他に収入の当てもないので会社に残りたいのですが、上司から頻繁に個別の呼び出しを受けて退職を迫られており、毎日出社することが苦痛なほどです。どのように対応すればいいですか。そもそも「退職勧奨」は、法律上許されるのですか。

有期労働契約の「雇止め」などに関する基礎知識

賃金・残業代未払い

労働基準法上、会社は、1日8時間、1週40時間を超えて働いた場合には、割増賃金を支払う義務が生じます。賃金・残業代不払いは違法かつ犯罪行為です。ところが、わが国では、残業代不払いが後を絶ちません。以下、よくある企業の言い分と対抗手段を紹介します。

労働条件の切り下げ

セクハラ

当事務所では、複数の女性弁護士がおります。男性弁護士には話しづらいという場合、受付の際に、どうぞご遠慮なく「女性弁護士を希望する」旨お伝えください。

パワハラ

争い方